ソニーグループの2026年3月期は、継続事業の売上高12兆4,796億円↑ 前期比3.7%増、営業利益1兆4,475億円(同13.4%増)だった。だがこの会社は、もともと12兆円の会社ではない。1946年、資本金19万円、従業員約20人の「東京通信工業」として始まった。トランジスタラジオ、ウォークマン、プレイステーションを経て、売るものを変え続けた80年を、公式の沿革と決算でたどる。
グラフの数値をテキストで見る(2件)
- ソニーグループ — 売上高12兆4,796億円(2026年3月期)
- ソニーグループ — 営業利益1兆4,475億円(2026年3月期)
1946年、 資本金19万円の 小さな 会社から
公式の「歴史」によると、ソニーグループは1946年5月、資本金19万円、従業員約20人の小さな会社「東京通信工業」として始まった。創業者のひとり井深大は、設立趣意書に「自由闊達にして愉快なる理想工場」をつくり、技術を通じて日本の文化に貢献すると記した。「人のやらないことをやる」という挑戦の姿勢が、会社の出発点だった。
最初の転機は音の記録だった。1950年に日本初のテープレコーダー(G型)を出し、1953年には米ウェスタン・エレクトリックからトランジスタのライセンスを取得した。1955年、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売し、1958年に社名を「ソニー」に変えた。ラジオをポケットに入る大きさにしたことが、会社を世界へ連れ出した。
「ソニー」という社名は、ラテン語で音を意味する「sonus」と、若者を意味する英語の「sonny」を組み合わせたものだ。日本語の社名では世界に通じにくいと考え、どの国の人にも読める短い名前を選んだ。1958年の社名変更は、国内の電機メーカーから世界のブランドへの転換点で、トランジスタラジオの輸出とあわせて、ソニーを世界の会社にする出発点になった。
テレビと 音楽で、 暮らしの 中に入る
1968年、トリニトロンカラーテレビを出した。1979年には携帯型ヘッドホンステレオ「ウォークマン」を発売し、音楽を「持ち歩くもの」に変えた。1982年にはフィリップスと共同開発したCD(コンパクトディスク)が登場した。テレビ、音楽、記録メディアと、家庭の娯楽の中心に製品を置く会社になっていった。
テレビの側でも、会社は「人のやらないこと」を続けた。1960年には世界初のトランジスタテレビを出し、1968年には米CBSとの合弁でレコード事業に参入した。1975年には家庭用ビデオのベータマックスを出したが、後の規格争いではVHSに敗れた。勝てなかった規格も、会社の歴史に残っている。
ゲームが 稼ぎ頭に なる — プレイステーション
1994年12月、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を発売した。2000年の「プレイステーション2」は、その後、家庭用ゲーム機として最も売れた機種のひとつになった。ゲームはソニーの柱のひとつになり、2026年3月期、ゲーム&ネットワークサービス分野の売上高は4兆6,857億円、営業利益は4,633億円で、分野として過去最高益を更新した。Bungieの無形資産などの減損1,201億円を計上しながらの最高益だった。
プレイステーションは、もともと任天堂との共同開発から生まれるはずだった。その計画が破談になった後、ソニーは1993年にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し、技術者の久夛良木健を中心に自前のゲーム機づくりに踏み切った。1994年12月の発売は、家電の会社がゲームの会社になる転機だった。
今のソニーは 「ものづくり」だけではない
2026年3月期の分野別の顔ぶれを見ると、ソニーが何の会社かはひとことでは言えない。音楽分野は売上高2兆1,201億円、営業利益4,470億円で、利益の大きさはゲーム分野の96.5%に迫る。イメージング&センシング・ソリューション分野は売上高2兆1,515億円、営業利益3,573億円で、売上高・営業利益とも過去最高だった。映画分野は売上高1兆4,993億円、営業利益1,049億円、エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野は売上高2兆2,605億円、営業利益1,586億円だった。
映画への本格参入は1989年で、米コロンビア・ピクチャーズを34億ドルで買収した。いまの映画分野には、アニメ配信のCrunchyrollも含まれる。音楽分野の中身は、音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォームだ。買収と提携を重ねながら、ソニーは「つくる会社」から「届ける会社」へも広がっていった。
利益率で比べると、分野ごとの性格の違いが見える。音楽は約21.1%、イメージセンサーは約16.6%、ゲームは約9.9%だ。売上高の大きさと利益の厚みは、分野ごとに違う。ソニーを「ゲームの会社」とだけ読むと、音楽と半導体の重みを見落とす。
イメージセンサーは、スマートフォンなどのカメラの「目」にあたる部品で、ソニーの半導体事業の中心になっている。家電の会社だと思われがちなソニーの利益を、目に見えにくい部品が支えている。音楽と同じように、製品の表に出ないところにもソニーの稼ぎがある。
金融事業の 分離と、 純利益の 見かけ
2025年10月1日、ソニーは金融事業のパーシャル・スピンオフを実行し、ソニーフィナンシャルグループを連結から外した。スピンオフは、2025年9月30日を基準日としてソニー株1株につきSFGI株1株を現物配当する形で行われた。連結従業員数は約94,900人で、金融事業の分離などにより前事業年度末から約17,400人減った。2026年3月期の決算短信は、継続事業の当社株主に帰属する当期純利益を1兆309億円としているが、非継続事業を含めた連結では3,269億円の純損失になる。同じ「純利益」でも、どこまでを含めた数字かで読み方が変わる。
2026年3月期の営業利益率は11.6%だった。前の期の10.6%から1.0ポイント上がった。売上高が3.7%増えたのに対し、営業利益は13.4%増えた。利益率が上がったのは、音楽とイメージセンサーという利益率の高い分野が伸びたからだと、決算短信の分野別数字から読み取れる。
いまのソニーグループは持株会社で、提出会社の従業員は2,166人、平均年収は1,155万円、平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は16.0年だ。持株会社の従業員が2,166人しかいないのは、事業の現場が子会社にあるためだ。連結の約94,900人のほとんどは、ゲーム、音楽、映画、半導体などの事業会社で働いている。12兆円の会社の中身は、ひとつの工場ではなく、分野ごとの会社の集まりだ。
資本金19万円の会社が、80年で売上高12兆円の会社になった。売るものはテープレコーダーからラジオ、テレビ、ウォークマン、ゲーム、音楽、イメージセンサーへと変わり続けた。2021年4月に社名をソニーグループへ変えたのも、ものづくりだけの会社ではなくなった表れだ。2026年は創業80年の年にあたる。「人のやらないことをやる」という出発点だけが、80年変わっていない。
関連する企業(1社)
出典(3件)
- ソニーグループ「歴史」(公式) (2026/11/16確認)
- ソニーグループ「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日) (2026/11/16確認)
- ソニーグループ 有価証券報告書(2026年3月期)第2 事業の状況・経営成績の分析(ZaimuList転載で確認) (2026/11/16確認)