ソニーグループの2026年3月期は、継続事業の売上高​12兆4,796億円​↑ 前期比3.7%増、営業利益​1兆4,475億円(同13.4%増)だった。だがこの会社は、もともと​12兆円の会社ではない。1946年、資本金​19万円、従業員約​20人の「東京通信工業」として始まった。トランジスタラジオ、ウォークマン、プレイステーションを経て、売るものを変え続けた80年を、公式の沿革と決算でたどる。

ソニーグループの売上高と営業利益(2026年3月期)
継続事業の売上高12兆4,796億円
営業利益1兆4,475億円
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  • ソニーグループ — 売上高​12兆4,796億円(2026年3月期)
  • ソニーグループ — 営業利益​1兆4,475億円(2026年3月期)

1946年、資本金19万円の小さな会社から

公式の「歴史」によると、ソニーグループは1946年5月、資本金​19万円、従業員約​20人の小さな会社「東京通信工業」として始まった。創業者のひとり井深大は、設立趣意書に「自由闊達にして愉快なる理想工場」をつくり、技術を通じて日本の文化に貢献すると記した。「人のやらないことをやる」という挑戦の姿勢が、会社の出発点だった。

最初の転機は音の記録だった。1950年に日本初のテープレコーダー(G型)を出し、1953年には米ウェスタン・エレクトリックからトランジスタのライセンスを取得した。1955年、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売し、1958年に社名を「ソニー」に変えた。ラジオをポケットに入る大きさにしたことが、会社を世界へ連れ出した。

「ソニー」という社名は、ラテン語で音を意味する「sonus」と、若者を意味する英語の「sonny」を組み合わせたものだ。日本語の社名では世界に通じにくいと考え、どの国の人にも読める短い名前を選んだ。1958年の社名変更は、国内の電機メーカーから世界のブランドへの転換点で、トランジスタラジオの輸出とあわせて、ソニーを世界の会社にする出発点になった。

テレビと音楽で、暮らしの中に入る

1968年、トリニトロンカラーテレビを出した。1979年には携帯型ヘッドホンステレオ「ウォークマン」を発売し、音楽を「持ち歩くもの」に変えた。1982年にはフィリップスと共同開発したCD(コンパクトディスク)が登場した。テレビ、音楽、記録メディアと、家庭の娯楽の中心に製品を置く会社になっていった。

テレビの側でも、会社は「人のやらないこと」を続けた。1960年には世界初のトランジスタテレビを出し、1968年には米CBSとの合弁でレコード事業に参入した。1975年には家庭用ビデオのベータマックスを出したが、後の規格争いではVHSに敗れた。勝てなかった規格も、会社の歴史に残っている。

ゲームが稼ぎ頭になる — プレイステーション

1994年12月、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を発売した。2000年の「プレイステーション2」は、その後、家庭用ゲーム機として最も売れた機種のひとつになった。ゲームはソニーの柱のひとつになり、2026年3月期、ゲーム&ネットワークサービス分野の売上高は​4兆6,857億円、営業利益は​4,633億円で、分野として過去最高益を更新した。Bungieの無形資産などの減損​1,201億円を計上しながらの最高益だった。

プレイステーションは、もともと任天堂との共同開発から生まれるはずだった。その計画が破談になった後、ソニーは1993年にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し、技術者の久夛良木健を中心に自前のゲーム機づくりに踏み切った。1994年12月の発売は、家電の会社がゲームの会社になる転機だった。

今のソニーは「ものづくり」だけではない

2026年3月期の分野別の顔ぶれを見ると、ソニーが何の会社かはひとことでは言えない。音楽分野は売上高​2兆1,201億円、営業利益​4,470億円で、利益の大きさはゲーム分野の​96.5%に迫る。イメージング&センシング・ソリューション分野は売上高​2兆1,515億円、営業利益​3,573億円で、売上高・営業利益とも過去最高だった。映画分野は売上高​1兆4,993億円、営業利益​1,049億円、エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野は売上高​2兆2,605億円、営業利益​1,586億円だった。

映画への本格参入は1989年で、米コロンビア・ピクチャーズを34億ドルで買収した。いまの映画分野には、アニメ配信のCrunchyrollも含まれる。音楽分野の中身は、音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォームだ。買収と提携を重ねながら、ソニーは「つくる会社」から「届ける会社」へも広がっていった。

利益率で比べると、分野ごとの性格の違いが見える。音楽は約​21.1%、イメージセンサーは約​16.6%、ゲームは約​9.9%だ。売上高の大きさと利益の厚みは、分野ごとに違う。ソニーを「ゲームの会社」とだけ読むと、音楽と半導体の重みを見落とす。

イメージセンサーは、スマートフォンなどのカメラの「目」にあたる部品で、ソニーの半導体事業の中心になっている。家電の会社だと思われがちなソニーの利益を、目に見えにくい部品が支えている。音楽と同じように、製品の表に出ないところにもソニーの稼ぎがある。

金融事業の分離と、純利益の見かけ

2025年10月1日、ソニーは金融事業のパーシャル・スピンオフを実行し、ソニーフィナンシャルグループを連結から外した。スピンオフは、2025年9月30日を基準日としてソニー株​1株につきSFGI株​1株を現物配当する形で行われた。連結従業員数は約​94,900人で、金融事業の分離などにより前事業年度末から約​17,400人減った。2026年3月期の決算短信は、継続事業の当社株主に帰属する当期純利益を​1兆309億円としているが、非継続事業を含めた連結では​3,269億円の純損失になる。同じ「純利益」でも、どこまでを含めた数字かで読み方が変わる。

2026年3月期の営業利益率は​11.6%だった。前の期の​10.6%から1.0ポイント上がった。売上高が​3.7%増えたのに対し、営業利益は​13.4%増えた。利益率が上がったのは、音楽とイメージセンサーという利益率の高い分野が伸びたからだと、決算短信の分野別数字から読み取れる。

いまのソニーグループは持株会社で、提出会社の従業員は​2,166人、平均年収は​1,155万円、平均年齢は​42.7歳、平均勤続年数は16.0年だ。持株会社の従業員が​2,166人しかいないのは、事業の現場が子会社にあるためだ。連結の約​94,900人のほとんどは、ゲーム、音楽、映画、半導体などの事業会社で働いている。​12兆円の会社の中身は、ひとつの工場ではなく、分野ごとの会社の集まりだ。

資本金​19万円の会社が、80年で売上高​12兆円の会社になった。売るものはテープレコーダーからラジオ、テレビ、ウォークマン、ゲーム、音楽、イメージセンサーへと変わり続けた。2021年4月に社名をソニーグループへ変えたのも、ものづくりだけの会社ではなくなった表れだ。2026年は創業80年の年にあたる。「人のやらないことをやる」という出発点だけが、80年変わっていない。

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