会社の提携には、始まりと同じくらい終わり方にもその会社らしさが出ます。2026年11月19日、ベルト・ゴム製品のニッタは、米国のゲイツ社(Gates Corporation)との合弁事業を解消すると発表しました。日本の合弁会社ゲイツ・ユニッタ・アジア(GUA)はニッタの完全子会社となり、中国・韓国・タイ・インド・シンガポールの合弁会社はゲイツ側の完全子会社となります。1971年に始まった提携の、55年越しの幕引きです。
始まりは 1971年 — 相手は ユニロイヤルだった
ニッタと海外メーカーの合弁は、1971年に米ユニロイヤル社との間で合弁会社ユニタ株式会社(現在のGUA)を日本に設立したことに始まります。ところが1986年、ユニロイヤルの歯付ベルト関連事業がゲイツ社に買収され、合弁の相手はゲイツ社に替わりました。自分たちが選んだ相手ではない企業との合弁が、買収によって始まったのです。その後、両社は中国、韓国、タイ、インド、シンガポールにも合弁会社を設立し、アジア圏で歯付ベルトやプーリの製造・販売を共同で手がけてきました。いずれの合弁会社も、ニッタ49%・ゲイツ51%という出資比率でした。
仲裁と いう亀裂、 それでも 続いた 直接協議
合弁の実像も開示からうかがえます。GUAの設立は1971年1月14日で、代表取締役社長はLow Yew Chong氏です。ニッタはGUAに取締役を派遣し、従業員を出向させ、ゴム製品の取引も行ってきました。資本関係だけでなく、人の行き来と日常の取引で結ばれた合弁だったことが分かります。だからこそ、解消の設計には時間がかかりました。株式の分け方だけでなく、出向者の処遇や取引関係の継続といった実務の論点を詰めたうえでの合意だったと考えるのが自然です。
関係が決定的に変わったのは2023年1月です。ゲイツ社がニッタに対する仲裁を申し立て、両社は仲裁手続を通じて対応することになりました。一方で、開示資料によれば、両社は仲裁と並行して直接協議も継続してきました。その結果たどり着いたのが、「両社がそれぞれ独立した事業戦略と資本政策のもとで意思決定を行い、市場環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制へ移行することが、競争力の強化と中長期的な企業価値の向上につながる」という判断でした。争いの末の解消ではなく、話し合いの末の解消だったことが、文面からは読み取れます。
分かれ方の 中身 — 日本は ニッタ、 海外は ゲイツ
解消の設計は明快です。日本のGUAについては、ゲイツ社が保有する株式をニッタが約131百万米ドル(約203億円、1米ドル=155円換算)で全て取得し、ニッタの100%子会社とします。逆に、中国の持株会社、韓国、タイ、インド、シンガポールの合弁会社5社については、ニッタの持分がゲイツ側に移り、ゲイツの100%となります。各社の企業価値評価は第三者評価機関が行い、その評価額の差額として、ニッタはゲイツ社から約152百万米ドル(約235億円)を現金で受け取ります。取り合うのではなく、地域ごとに分け合う形です。
完全子会社となるGUAは、小さな会社ではありません。直近の決算期では売上高166億円、営業利益37億円、当期純利益27億円を計上しています。ニッタ本体の2026年3月期の売上高が918億円ですから、GUAの売上はその2割弱に相当します。これまで持分法の対象だった会社が連結子会社になれば、ニッタの売上や利益の見え方は大きく変わります。
GUAの最近3年間の業績を見ると、売上高は2023年12月期161億円、2024年12月期167億円、2025年12月期166億円と安定し、営業利益は30億円、37億円、37億円と高い水準を保っています。純資産は46億円から93億円へと3年でほぼ倍増しました。資本金は4億円、本社は大阪市浪速区にあります。手放すには惜しい優良会社を、それでも自社の100%子会社として取り込む。解消の設計には、ニッタが日本事業を自らの成長の核と位置付けていることが表れています。
会計面の変化も小さくありません。これまでニッタは、GUAから持分法による投資利益を計上してきました。その実績は2024年3月期11億円、2025年3月期14億円、2026年3月期13億円です。今回外れる5社分の持分法投資利益は、2026年3月期で合計29億円でした。取引の完了後は、GUAの売上高と営業利益がニッタの連結業績に直接取り込まれる一方、持分法による投資利益は減少する見込みだと開示されています。利益の「形」が変わるため、完了後の決算は前年との単純比較が難しくなります。
特別利益と、 これからの ニッタ
ニッタは完全子会社化の狙いとして、GUAとの連携を強化し、経営資源の一体運用と意思決定の迅速化を図ることを挙げています。国内では、GUAの歯付ベルト事業とニッタのベルト事業とのシナジーを活用して事業基盤の強化とシェア拡大を目指します。アジア地域では、ニッタが平ベルト事業で培ってきた技術・ノウハウを生かした特殊加工ベルト製品で、新たな市場開拓を進める方針です。なお、2023年から続いてきたゲイツ社との仲裁手続きは、本件取引の完了(クロージング)に伴い取り下げられる予定です。争いを終わらせる手続きまで含めて、解消の合意に織り込まれています。
受け取る差額の現金、約152百万米ドル(約235億円)という規模感も見逃せません。ニッタの2026年3月期の当期純利益は135億円であり、受領額はその1年分の最終利益を上回ります。ただし、この金額は現時点の想定額で、クロージング後に行われる運転資本などに係る価格調整によって変動する可能性があるとされています。特別利益の金額が確定し、業績予想に反映されるのは、取引の完了が近づいてからになる見込みです。
今回の取引に伴い、ニッタは2027年3月期の連結決算で、GUA以外の合弁会社5社の株式等の譲渡による関係会社株式売却益を、特別利益として計上する見込みです。ただし金額は、価格調整や為替、税金費用などにより変動するため、現時点では合理的に算定できないとして公表されていません。現在の2027年3月期の連結業績予想にも織り込まれていません。受け取る現金は、GUAの事業拡大への投資やグループの成長分野への投資に充て、一部は特別配当や自己株式の取得といった株主還元に使う方針です。合弁事業の解消は、2026年度第4四半期中の完了を目途としています。
55年続いた提携の終わりは、失敗の清算とは言い切れません。日本事業を自社のものとして深く連携させ、海外は相手に委ね、差額の現金を得て次に備える。ニッタが開示したのは、提携の「卒業」の設計図です。特別利益の金額や業績予想への反映が今後公表されれば、この分かれ方の経済的な評価も定まっていくはずです。提携の解消は後ろ向きな出来事と受け取られがちです。しかし今回の開示からは、残す事業と手放す事業を地域ごとに分け、現金と特別利益を受け取り、仲裁まで終わらせるという、前向きな設計が読み取れます。