ドラッグストアは、国内では数少ない成長が続いてきた小売業態です。主要各社の直近の売上高を見ると、ツルハホールディングスが​1兆4,506億円(2026年2月期)、マツキヨココカラ&カンパニーが​1兆1,174億円(2026年3月期)、コスモス薬品が​1兆996億円(2026年5月期)、スギホールディングスが​1兆103億円(2026年2月期)と、売上高​1兆円規模の企業が並びます。その一方で、海外事業については各社の姿勢が分かれ始めています。2026年11月20日、ツルハホールディングスがシンガポール事業からの撤退を発表したことは、その象徴です。

ツルハホールディングスの売上高と営業利益(2026年2月期)
売上高1兆4,506億円
営業利益630億円
グラフの数値をテキストで見る(2件)
  • ツルハホールディングス — 売上高​1兆4,506億円(2026年2月期)
  • ツルハホールディングス — 営業利益​630億円(2026年2月期)

撤退する事業の数字 — 売上はあっても利益が出ない

譲渡されるのは、ウエルシアホールディングスが​100%を保有するWELCIA SINGAPORE PTE. LTD.です。2017年3月に設立され、シンガポールでドラッグストアを展開してきました。業績は厳しく、売上高は2024年2月期​31億円、2025年2月期​34億円、2026年2月期​31億円と横ばいでしたが、営業損失は​4億円、​4億円、​5億円と3期連続で拡大しました。2026年2月期の当期純損失は​14億円に達し、純資産は前年の​10億円から​1億円へ目減りしています。売上が立っていても利益が出ない構造から抜け出せなかったことが、数字から読み取れます。

譲渡価額は250万シンガポールドルで、相手は現地のパーソナルケア商品の卸売会社Kathi Impex Pte. Ltd.です。契約締結は2026年11月30日、譲渡の実行は2027年2月26日の予定で、連結業績への影響は軽微とされています。グループ全体の売上高​1兆4,506億円に対して、対象事業の売上は約​31億円です。規模の面では小さな撤退ですが、意味の面では小さくありません。

対象会社の素顔をもう少し見ておきます。WELCIA SINGAPOREの資本金は48.5百万シンガポールドル、代表者は石井雅人氏です。​1株当たり純資産は2024年2月期の​25.28円から、2025年2月期に​24.36円、2026年2月期には​2.34円まで低下しました。赤字の累積が資本を食い潰していく過程が、この​1株当たりの数字に表れています。譲渡先のKathi Impex Pte. Ltd.は2011年設立のパーソナルケア商品の卸売会社で、資本金は500,000シンガポールドル、ツルハグループとの資本関係・人的関係・取引関係はいずれもありません。事業を畳むのではなく、現地の事業者に引き継ぐ形の撤退です。

国内では規模の再編が進んだ — 次の焦点は収益性

ツルハグループ自体、国内では再編の当事者でした。ツルハホールディングスは北海道発祥のドラッグストアチェーンを母体とし、ウエルシアホールディングスとの経営統合を経て、売上高で国内最大級のドラッグストアグループとなっています。業界全体を見渡すと、サンドラッグの​8,425億円(2026年3月期)など大手の規模は拮抗しており、店舗数と売上の拡大競争は一巡しつつあります。規模を確保した後の競争の軸は、国内の収益性の改善と、海外を含む事業ポートフォリオの取捨選択に移ってきました。シンガポール撤退は、その流れの中で起きた判断と位置付けられます。

なお、今回の株式を保有していたのはウエルシアホールディングスです。経営統合によってグループ入りした会社の海外子会社もまた、統合後の見直しの対象になります。再編で傘下に入った事業を、時間をかけて棚卸ししていく作業は、大きな統合の後には避けて通れません。海外子会社の損益は、有価証券報告書の関係会社の状況やセグメント情報で追うことができます。どの地域の事業が利益を生み、どこが足を引っ張っているか。決算期ごとに確認する習慣が、業界の再編の次の一手を読む力になります。

ASEANは「成長領域」のまま — 捨てるのは国単位の見直し

譲渡価額の250万シンガポールドルは、同社の円換算に用いられたレート(1シンガポールドル=123.16円)で計算すると約​3.1億円です。純資産​1億円を上回る価格で譲渡できるのは、店舗や事業基盤そのものに買い手が価値を見出したためと考えられます。譲渡の実行後はWELCIA SINGAPOREが連結子会社から外れ、損益計算書に同社の赤字が載らなくなります。撤退の発表から実行まで約​3か月。海外事業の見直しは、発表の文面以上に、実行までの速さと条件の確かさで評価されるべきでしょう。

注目すべきは、ツルハグループがASEANそのものを見限ったわけではない点です。開示資料では、中期経営計画においてASEAN地域を重要な成長領域と位置付け、海外事業基盤の再構築と事業拡大を進めていることが明記されています。そのうえで、各国・地域における事業の成長性、収益性、経営資源の配分を総合的に検討した結果、シンガポールについては「選択と集中を進める観点から」撤退を決めたと説明しています。海外展開の旗は降ろさず、国ごとに続ける場所と引く場所を分ける。国内市場の成熟が進む中で、海外事業は「広げる」段階から「選び直す」段階に入ったと言えます。

業界全体の構図 — 規模の競争と、資本効率の競争

ドラッグストア業界では、国内の再編が進み、ツルハとウエルシアの統合のように規模を追う動きが続いてきました。各社の営業利益率を比べると、ツルハホールディングスは約​4.3%(2026年2月期)、マツキヨココカラ&カンパニーは約​7.6%(2026年3月期)、スギホールディングスは約​4.8%(2026年2月期)と差があります。規模が大きいことと、資本を効率よく使えることは、別の話です。赤字の海外子会社を抱え続けることは、グループ全体の資本効率を静かに押し下げます。今回の撤退で、ツルハグループは赤字事業の損失が業績を下押す構造に区切りを付けました。

海外事業の見直しは、今後も他の小売各社で表面化する可能性があります。見るべきポイントは、撤退かどうかではなく、残す地域にどのような根拠があるか、そして引いた資源をどこに振り向けるかです。ツルハグループの場合は「ASEANは成長領域、ただし国ごとに選別」という答えでした。各社の中期経営計画と海外子会社の損益を並べて読むと、業界の地図の塗り替え方が見えてきます。国内市場の成熟が進むほど、海外の小さな赤字子会社の存在感は相対的に増していきます。各社がどの国で戦い、どの国から引くのか。その判断の積み重ねが、5年後の業界地図を決めていきます。ツルハグループのASEANでの次の一手が、その試金石になります。各社の海外事業の損益は決算短信だけでは見えにくく、有価証券報告書の関係会社の状況まで辿る必要があります。手間はかかりますが、そこにこそ次の再編の芽が隠れています。

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