2026年10月29日にANAホールディングス、11月2日に日本航空(JAL)が、2027年3月期の中間決算(2026年4〜9月)を発表した。売上高はANAが​1兆3,987億円​↑ 前年同期比17.5%増、JALが売上収益​1兆989億円(同11.7%増)と、両社とも中間期として過去最高を更新した。ところが利益は、ANAの営業利益が​881億円(同9.7%減)、JALのEBITが​701億円(同36.0%減)とそろって減益だった。売上が伸びても利益が減る。その理由は、両社に共通する燃油費の急増にある。

2社の数字を並べる

まず中間期の数字を並べる。ANAの売上高は​1兆3,987億円で、前年同期の​1兆1,904億円から​17.5%増えた。営業利益は​881億円(同9.7%減)、経常利益は​856億円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は​670億円(同11.8%減)だった。JALの売上収益は​1兆989億円(同11.7%増)で、再上場後の中間期として過去最高だったが、EBITは​701億円(同36.0%減)、税引前中間利益は​633億円(同38.4%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は​390億円(同42.2%減)だった。ANAは売上高でJALの約​1.27倍の規模だが、増収と減益が並んだ構図は同じだ。

売上高(2027年3月期中間期)
ANA HD1兆3,987億円
JAL1兆989億円
グラフの数値をテキストで見る(3件)
  • ANAホールディングス — 売上高​1兆3,987億円​↑ 前年同期比17.5%増、営業利益​881億円(同9.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益​670億円(同11.8%減)
  • 日本航空 — 売上収益​1兆989億円​↑ 前年同期比11.7%増、EBIT​701億円(同36.0%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益​390億円(同42.2%減)
  • ANAは日本基準、JALはIFRSで決算を作っている。営業利益とEBITは定義が違うため、利益の額をそのまま比べることはできない

ANA — 売上は過去最高、利益は燃油費に押された

ANAの増収を引っ張ったのは航空事業だ。航空事業の売上高は​1兆2,892億円​↑ 前年同期比19.2%増で、訪日需要やレジャー需要に支えられた国際線旅客の好調に加え、前年に連結子会社となった日本貨物航空(NCA)の収入が加わった。売上高が過去最高になったのは、このNCAの連結効果も含んだ数字であることに注意が要る。一方、航空事業の営業利益は​801億円(同15.8%減)と減益だった。

利益を押し下げたのは費用の増加だ。営業費用は​1兆3,105億円で、前年同期から​2,178億円増えた。燃油費の増加などが響き、売上高に対する営業利益の割合は​6.3%と、前年同期の​8.2%から1.9ポイント下がった。通期の業績予想は、売上高を従来予想から​1,000億円引き上げて​2兆8,700億円​↑ 前期比13.0%増とした一方、営業利益は​1,500億円(同31.0%減)で据え置いた。売上は伸ばすが、利益は費用増で伸ばせない——その見通しを据え置いた形だ。

航空事業以外のセグメントでは、航空関連事業の売上高が​1,898億円​↑ 前年同期比9.2%増、営業利益が​104億円(同164.9%増)と大きく伸びた。旅行事業は売上高​319億円(同5.5%減)だったが、営業利益は​9億円(同221.1%増)と増えた。航空事業の減益を、関連事業の増益が一部補う構図だった。

JAL — 燃油費918億円の増加が利益を削った

JALの減益幅がANAより大きかったのは、燃油費の増加がより直撃したからだ。営業費用は​1兆382億円​↑ 前年同期比16.5%増と、売上収益の伸び(11.7%増)を上回った。このうち航空燃油費は​2,856億円で、前年同期の​1,938億円から​918億円、​47.4%も増えた。売上収益の増加額は約​1,150億円で、燃油費の増加額​918億円はその約8割にあたる。会社側は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油市況の高騰と、継続する円安基調がコストを押し上げたと説明している。EBITマージンは前年同期の​11.2%から​6.4%へ、4.8ポイント下がった。

旅客の動きも、人数と単価で対照的だった。フルサービスキャリア事業の国際線は、有償旅客数が​386万3,532人​↓ 前年同期比3.1%減と減った一方、燃油サーチャージの引き上げや価格調整で旅客単価が​11万424円(同19.7%増)に上がり、旅客収入は​4,266億円(同16.0%増)となった。国内線も、有償旅客数が​1,869万8,333人(同2.2%減)にとどまる一方、単価が​1万7,098円(同8.2%増)に伸び、旅客収入は​3,197億円(同5.8%増)だった。人数が減っても単価を上げて収入を伸ばす——それが今期の旅客事業の構図だ。

貨物も増収に寄与した。国際貨物収入は​1,039億円​↑ 前年同期比46.8%増と大きく伸び、AI関連を中心としたアジア発北米向けの需要を取り込んだ。セグメント別では、フルサービスキャリア事業のEBITが​416億円(同45.3%減)、LCC事業が​18億円(同73.0%減)と航空事業が苦戦したのに対し、マイル/金融・コマース事業は​222億円(同5.4%増)と増益を確保し、下支えした。

財務の健全性と株主還元

利益が減っても、財務の土台は厚くなっている。JALの中間期末の総資産は​3兆3,176億円、親会社の所有者に帰属する持分は​1兆4,961億円で、自己資本比率は​45.1%と、前期末の​40.3%から上昇した。​1株当たり中間利益は、ANAが​145.91円(前年同期162.19円)、JALが​79.91円(同150.11円)と、両社とも前年を下回った。

株主還元は両社とも続ける構えだ。JALは普通株式の中間配当を前年同期実績より​2円増配の​48円とし、期末配当予想​48円とあわせた年間配当予想​96円を維持した。ANAは年間配当予想​60円を変更しなかった。利益が減るなかでも、配当を維持・増配する姿勢は変わっていない。

数字を比べるときの注意点 — 会計基準が違う

ANAとJALの決算を比べるときは、会計基準の違いに注意が要る。ANAは日本基準、JALは国際会計基準(IFRS)で決算を作っている。ANAの「営業利益」と、JALが業績評価指標とする「財務・法人所得税前利益(EBIT)」は定義が違うため、​881億円と​701億円をそのまま並べて優劣を論じることはできない。比べられるのは、売上高の伸び率や、利益率が前年からどう動いたかといった方向性だ。規模ではANAが大きく、利益率の低下幅ではJALが大きい——それが今期の​2社の位置づけになる。

通期の見通しは両社とも慎重

通期の業績予想は、ANAが売上高を上方修正した一方で営業利益を据え置き、JALは売上収益​2兆950億円​↑ 前期比4.1%増、EBIT​1,800億円(同17.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益​1,100億円(同20.1%減)と、期初の予想を据え置いた。両社とも、売上は伸ばすが利益は前期を下回る見通しだ。下期の決算を左右するのは、燃油価格と為替の動き、そして訪日需要の持続だ。燃油費の増加が続けば、売上を伸ばしても利益がついてこない構図は変わらない。

2社そろって過去最高の売上を記録した中間決算は、航空会社の利益が「旅客数」よりも「単価」と「燃油費」で決まることを、改めて示した。人数が減っても単価で稼ぎ、燃油費が増えれば利益が削られる。航空会社の決算を読むときは、売上高の大きさだけでなく、その裏で燃油費がどれだけ動いたかを確かめる必要がある。燃油費の動向が落ち着かなければ、売上を伸ばしても利益がついてこない構図は、下期も続くことになる。

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出典(2件)