数字の要点

保険収益・ソリューション売上収益4兆3,485億円​↑ 前年同期比+12.5%
税引前中間利益6,838億円​↑ 前年同期比+12.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益4,784億円​↑ 前年同期比+7.9%
修正純利益5,248億円​↑ 前年同期比+8.8%
通期の修正純利益予想9,700億円年初予想 ​9,500億円から上方修正
中間配当金122.50円前年同期 ​105.50円(株式分割前)

通期予想に対する進捗

保険収益等の進捗率50.3%

中間期の保険収益およびソリューション事業における売上収益​4兆3,485億円 ÷ 通期予想​8兆6,490億円

親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率57.6%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​4,784億円 ÷ 通期予想​8,300億円

修正純利益の進捗率54.1%

中間期の修正純利益​5,248億円 ÷ 上方修正後の通期予想​9,700億円

読み解きのポイント
  • 通期の修正純利益予想は年初の​9,500億円から​9,700億円へ​200億円引き上げられました。内訳では国内保険事業が​3,050億円から​3,170億円へ、海外保険事業が​6,340億円から​6,460億円へと、国内外そろって上方修正されています。
  • 海外保険事業が成長を牽引しました。保険収益等は​2兆5,322億円​↑ 前年同期比18.0%増、修正純利益は​3,424億円(同220億円増)で、グループの修正純利益の6割超を海外が稼いでいます。
  • 株主還元では、上限​2,800億円・​27億株(株式分割後、発行済株式総数(自己株式を除く)の​9.6%)の自己株式取得を同時発表しました。中間配当は分割前換算で​122.50円と前年同期の​105.50円から増配され、年間配当は分割前換算​245.05円(前期218円)の予想です。
  • 2026年10月1日付で​1株を​15株に分割しています。期末配当予想は分割後の​8.17円で、分割を考慮しない場合の​122.55円に相当します。​1株当たり指標は分割を前提に算定し直されています。
  • 一方で中間包括利益は​2,695億円と​↓ 前年同期比63.7%減でした。修正純利益が増益でも、保有資産の評価変動を含む包括利益は大きく振れる点は押さえておきたいところです。

東京海上ホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、保険収益およびソリューション事業における売上収益が​4兆3,485億円​↑ 前年同期比12.5%増、保険サービス損益が​6,959億円(同16.2%増)、金融損益が​2,386億円(同12.7%増)でした。税引前中間利益は​6,838億円(同12.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は​4,784億円(同7.9%増)です。会社がグループ全体の業績指標とする修正純利益は​5,248億円(同8.8%増)、修正EPSは​18.4円でした。資産合計は​32兆9,605億円、親会社所有者帰属持分比率は​24.0%です。中間包括利益は​2,695億円(同63.7%減)で、純利益の増益とは対照的に、保有資産の評価変動を含む包括利益は大きく減りました。

セグメント別の動き

今中間期から報告セグメントは国内保険事業、海外保険事業、ソリューション事業の3区分に変更されました。国内保険事業は保険収益等が​1兆7,098億円​↑ 前年同期比4.6%増、修正純利益が​1,830億円(同252億円増)でした。うち国内損害保険は保険収益等​1兆5,743億円・修正純利益​1,381億円、国内生命保険は保険収益等​1,355億円・修正純利益​448億円です。海外保険事業は保険収益等が​2兆5,322億円(同18.0%増)、修正純利益が​3,424億円(同220億円増)と大きく伸びました。ソリューション事業は売上収益​1,361億円、修正純利益​22億円でした。自然災害の正味発生保険金(税引前)は​851億円と前年同期の​570億円から増えましたが、保険サービス損益は増益を確保しています。国内生命保険の契約上のサービス・マージン残高は​1兆1,458億円と、前連結会計年度末から​38億円減少しました。なお、セグメント区分の変更は事業部体制の変更に伴うもので、前年同期の数値は変更後の区分で組み替えられています。

通期予想の上方修正と株主還元

通期予想では、修正純利益を年初予想の​9,500億円から​9,700億円へ上方修正しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は​8,300億円で据え置かれています。修正純利益の内訳は、国内保険事業が​3,170億円(年初予想から120億円増)、海外保険事業が​6,460億円(同120億円増)です。会社は予想の前提として、当年度発生の自然災害に係る正味発生保険金を国内保険事業で​910億円、海外保険事業で​700億円と見込んでいます。株主還元では、上限​2,800億円・​27億株(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.6%)の自己株式取得を決め、取得期間は2026年11月20日から2027年4月30日としました。中間配当は​1株​122.50円(株式分割前)で、前年同期の​105.50円から増配です。2026年10月1日付で​1株を​15株に分割しており、期末配当予想は分割後の​8.17円(分割前換算122.55円)、年間配当は分割前換算で​245.05円(前期218円)の予想となっています。保険収益等の通期予想は​8兆6,490億円で据え置かれ、内訳は国内保険事業​3兆4,460億円、海外保険事業​4兆9,650億円です。自己株式取得の理由について、会社は「機動的な資本政策を遂行するため」としています。

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東京海上ホールディングス企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典