数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の保険収益およびソリューション事業における売上収益4兆3,485億円 ÷ 通期予想8兆6,490億円
中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益4,784億円 ÷ 通期予想8,300億円
中間期の修正純利益5,248億円 ÷ 上方修正後の通期予想9,700億円
- 通期の修正純利益予想は年初の9,500億円から9,700億円へ200億円引き上げられました。内訳では国内保険事業が3,050億円から3,170億円へ、海外保険事業が6,340億円から6,460億円へと、国内外そろって上方修正されています。
- 海外保険事業が成長を牽引しました。保険収益等は2兆5,322億円↑ 前年同期比18.0%増、修正純利益は3,424億円(同220億円増)で、グループの修正純利益の6割超を海外が稼いでいます。
- 株主還元では、上限2,800億円・27億株(株式分割後、発行済株式総数(自己株式を除く)の9.6%)の自己株式取得を同時発表しました。中間配当は分割前換算で122.50円と前年同期の105.50円から増配され、年間配当は分割前換算245.05円(前期218円)の予想です。
- 2026年10月1日付で1株を15株に分割しています。期末配当予想は分割後の8.17円で、分割を考慮しない場合の122.55円に相当します。1株当たり指標は分割を前提に算定し直されています。
- 一方で中間包括利益は2,695億円と↓ 前年同期比63.7%減でした。修正純利益が増益でも、保有資産の評価変動を含む包括利益は大きく振れる点は押さえておきたいところです。
東京海上ホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、保険収益およびソリューション事業における売上収益が4兆3,485億円↑ 前年同期比12.5%増、保険サービス損益が6,959億円(同16.2%増)、金融損益が2,386億円(同12.7%増)でした。税引前中間利益は6,838億円(同12.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,784億円(同7.9%増)です。会社がグループ全体の業績指標とする修正純利益は5,248億円(同8.8%増)、修正EPSは18.4円でした。資産合計は32兆9,605億円、親会社所有者帰属持分比率は24.0%です。中間包括利益は2,695億円(同63.7%減)で、純利益の増益とは対照的に、保有資産の評価変動を含む包括利益は大きく減りました。
セグメント別の動き
今中間期から報告セグメントは国内保険事業、海外保険事業、ソリューション事業の3区分に変更されました。国内保険事業は保険収益等が1兆7,098億円↑ 前年同期比4.6%増、修正純利益が1,830億円(同252億円増)でした。うち国内損害保険は保険収益等1兆5,743億円・修正純利益1,381億円、国内生命保険は保険収益等1,355億円・修正純利益448億円です。海外保険事業は保険収益等が2兆5,322億円(同18.0%増)、修正純利益が3,424億円(同220億円増)と大きく伸びました。ソリューション事業は売上収益1,361億円、修正純利益22億円でした。自然災害の正味発生保険金(税引前)は851億円と前年同期の570億円から増えましたが、保険サービス損益は増益を確保しています。国内生命保険の契約上のサービス・マージン残高は1兆1,458億円と、前連結会計年度末から38億円減少しました。なお、セグメント区分の変更は事業部体制の変更に伴うもので、前年同期の数値は変更後の区分で組み替えられています。
通期予想の 上方修正と 株主還元
通期予想では、修正純利益を年初予想の9,500億円から9,700億円へ上方修正しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は8,300億円で据え置かれています。修正純利益の内訳は、国内保険事業が3,170億円(年初予想から120億円増)、海外保険事業が6,460億円(同120億円増)です。会社は予想の前提として、当年度発生の自然災害に係る正味発生保険金を国内保険事業で910億円、海外保険事業で700億円と見込んでいます。株主還元では、上限2,800億円・27億株(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.6%)の自己株式取得を決め、取得期間は2026年11月20日から2027年4月30日としました。中間配当は1株122.50円(株式分割前)で、前年同期の105.50円から増配です。2026年10月1日付で1株を15株に分割しており、期末配当予想は分割後の8.17円(分割前換算122.55円)、年間配当は分割前換算で245.05円(前期218円)の予想となっています。保険収益等の通期予想は8兆6,490億円で据え置かれ、内訳は国内保険事業3兆4,460億円、海外保険事業4兆9,650億円です。自己株式取得の理由について、会社は「機動的な資本政策を遂行するため」としています。
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出典
東京海上ホールディングス 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月19日) 一次資料(2026/11/19確認)。数値はこの資料の記載値です。