数字の要点

売上高3兆7,987億円​↑ 前年同期比+11.7%
営業利益6,421億円​↑ 前年同期比+2.1%
税引前利益6,507億円​↑ 前年同期比+13.4%
親会社の所有者に帰属する中間利益3,645億円​↑ 前年同期比+4.5%
調整後EBITDA1兆652億円​↑ 前年同期比+10.3%
年間配当金(予想)8.80円中間​4.40円・期末予想​4.40円(修正なし)

通期予想に対する進捗

売上高の進捗48.1%

中間期の売上高​3兆7,987億円 ÷ 上方修正後の通期予想​7兆9,000億円

営業利益の進捗55.4%

中間期の営業利益​6,421億円 ÷ 上方修正後の通期予想​1兆1,600億円

親会社の所有者に帰属する中間利益の進捗59.8%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​3,645億円 ÷ 上方修正後の通期予想​6,100億円

読み解きのポイント
  • 売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益はいずれも中間期として過去最高となった一方、中間利益(全体)は法人所得税の増加で​↓ 前年同期比5.5%減となりました。会社は、前年同期にPayPay株式会社で繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う追加計上があった反動や、Energy Global, LPの優先持分の売却に伴う税金費用の増加を主因に挙げています。
  • ファイナンス事業のセグメント利益は​↑ 前年同期比73.9%増の​670億円と5セグメントで伸びが最も大きく、通期のセグメント別営業利益予想でも​1,100億円から​1,400億円へ​300億円と最大幅の上方修正となりました。QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の成長が理由です。
  • メディア・EC事業は増収だったものの、前年同期に計上したLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの企業結合に伴う再測定による利益​589億円の剥落で、セグメント利益は​↓ 前年同期比24.5%減となりました。コマース領域自体は取扱高の増加などで堅調に拡大しています。
  • エンタープライズ事業では、売上高の内訳であるクラウド・AIが​↑ 前年同期比36.7%増と大きく伸び、AI計算基盤の売上増加が寄与しました。会社は全セグメント増収だったとしています。

中間期(2026年4月1日~9月30日)の売上高は​3兆7,987億円​↑ 前年同期比+11.7%、営業利益は​6,421億円​↑ 同+2.1%、税引前利益は​6,507億円​↑ 同+13.4%となった。会社は売上高と営業利益が中間期として過去最高だったとしている。中間利益は​4,494億円(同−5.5%)と減益だったが、親会社の所有者に帰属する中間利益は​3,645億円​↑ 同+4.5%と過去最高を更新した。基本的​1株当たり中間利益は​7.52円、調整後EBITDAは​1兆652億円​↑ 同+10.3%だった。中間期末の資産合計は​20兆475億円、帰属持分比率は​15.6%となった。キャッシュ・フローは営業活動で​6,011億円の収入、投資活動で​5,437億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は​1兆9,355億円だった。

セグメント別の動き

セグメント別(外部顧客への売上高/セグメント利益)では、コンシューマが売上高​1兆5,937億円​↑ 前年同期比+8.6%・利益​3,229億円(同−2.4%)で、料金プランの改定などによるモバイル売上の増加や物販等売上の伸長があった一方、営業費用の増加で減益となった。エンタープライズは売上高​5,166億円・利益​1,248億円​↑ 同+19.9%で、売上高の内訳であるクラウド・AIがAI計算基盤の売上増加などにより​↑ 前年同期比36.7%増と伸びた。ディストリビューションは売上高​5,166億円・利益​254億円​↑ 同+15.7%で、法人向けICT関連商材やクラウド・SaaSの継続収入商材が伸長した。メディア・ECは売上高​8,825億円と増収だったが、利益は​1,265億円(同−24.5%)で、前年同期に計上した企業結合に伴う再測定による利益​589億円の剥落が響いた。ファイナンスは売上高​2,242億円・利益​670億円​↑ 同+73.9%と利益の伸びが最も大きく、決済取扱高の増加に加え、銀行やクレジットカードの金利収益の増加が寄与した。

通期予想と配当

通期(2027年3月期)の連結業績予想は上方修正された。売上高は​7兆5,000億円から​7兆9,000億円​↑ 前期比+12.2%へ、営業利益は​1兆1,000億円から​1兆1,600億円​↑ 同+11.3%へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は​5,600億円から​6,100億円​↑ 同+10.8%へ引き上げられた。セグメント別の営業利益予想では、ファイナンス事業を​1,100億円から​1,400億円へ​300億円引き上げたほか、メディア・EC事業を​2,700億円、コンシューマ事業を​5,650億円、ディストリビューション事業を​400億円へそれぞれ上方修正し、エンタープライズ事業の​2,300億円は据え置いた。配当予想に修正はなく、中間配当は​1株当たり​4.40円、期末配当予想も​4.40円で、年間配当は​8.80円(前期実績8.60円)を見込む。

会社自身の説明・補足

会社は売上高の増加について、料金改定などによるモバイル売上の増加や物販等売上が伸長したコンシューマ事業、法人向けICT関連商材が伸長したディストリビューション事業など、全報告セグメントで増収となったためと説明している。営業利益は、メディア・EC事業で前年同期の企業結合に伴う再測定による利益が剥落した一方、ファイナンス事業で決済取扱高が増加したことや、エンタープライズ事業でAI計算基盤の売上が増加したことが寄与した。中間利益(全体)が減益となった主因は法人所得税の増加で、前年同期にPayPay株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う追加計上があった反動などによる。通期の純利益予想の上方修正には、当中間期に計上したEnergy Global, LPの優先持分の売却益を反映した。なお、当中間期にはファイナンス事業のSP.LINKS株式会社を新たに連結子会社化している。

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