数字の要点

売上高1兆616億円​↑ 前年同期比+18.4%
営業利益881億円​↑ 前年同期比+126.3%
経常利益1,218億円​↑ 前年同期比+203.6%
親会社帰属中間純利益1,079億円​↑ 前年同期比+133.9%
当社建設事業 セグメント利益623億円前年同期 ​184億円から​3.4倍
年間配当予想89円前回予想 ​77円から​12円増配

通期予想に対する進捗

売上高の進捗44.6%

中間期の売上高​1兆616億円 ÷ 上方修正後の通期予想​2兆3,800億円

営業利益の進捗45.9%

中間期の営業利益​881億円 ÷ 通期予想​1,920億円

経常利益の進捗55.0%

中間期の経常利益​1,218億円 ÷ 通期予想​2,215億円

当期純利益の進捗58.0%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​1,079億円 ÷ 通期予想​1,860億円

読み解きのポイント
  • 増益のけん引役は当社建設事業です。セグメント利益は​623億円と前年同期の​184億円から​3.4倍に拡大し、連結営業利益​881億円のうち約7割を占めました。手持ちの大型工事が順調に進捗し完成工事高が増加したうえ、工事採算の改善で完成工事総利益が増えたことが背景です。
  • 経常利益の​203.6%増には特殊要因が含まれます。清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を、持分法による投資利益に計上したことなどによると会社は説明しています。通期の当期純利益に含まれる負ののれん相当額​355億円はキャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益で、配当金の算出からは除かれています。
  • 通期予想の上方修正幅は、売上高​2兆3,800億円(前回予想比+700億円、+3.0%)、営業利益​1,920億円(同+390億円、+25.5%)、経常利益​2,215億円(同+380億円、+20.7%)、当期純利益​1,860億円(同+205億円、+12.4%)です。完成工事利益率の見通しは前回予想の​12.7%から​14.5%へ引き上げられました(建築15.3%、土木11.0%)。一方、特別利益(投資有価証券売却益)は一部銘柄の株価下落などで前回予想から​100億円減で見込んでいます。
  • 配当は増配です。中間配当は前回予想​38.50円から​44.50円へ​6円増配し、期末配当予想も​38.50円から​44.50円へ​6円増配、年間配当予想は​77円から​89円となりました。配当金総額は​300億円で、支払開始予定日は2026年12月2日です。会社の配当方針は連結配当性向​40%を目安とするもので、前期の年間配当は​72円でした。

清水建設の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​1兆616億円​↑ 前年同期比18.4%増、営業利益​881億円(同126.3%増)、経常利益​1,218億円(同203.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益​1,079億円(同133.9%増)でした。​1株当たり中間純利益は​159.19円、包括利益は​1,045億円(同62.7%増)、自己資本比率は​38.2%(前期末36.8%)です。会社は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加し、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加などで営業利益が大幅に増加したと説明しています。なお、当中間期にアメリカンエンジニアリングコーポレーション(米国の建設会社)を連結子会社化しています。

セグメント別の動き

当社建設事業は売上高​7,846億円​↑ 前年同期比21.1%増、セグメント利益​623億円(前年同期184億円)と、利益が​3.4倍に拡大しました。連結営業利益​881億円のうち約7割を当社建設事業が占めています。当社投資開発事業は売上高​160億円(同28.8%減)、セグメント利益​40億円(同49.6%減)と減収減益でした。道路舗装事業は売上高​715億円(同2.3%減)、セグメント利益​41億円(同15.4%減)、その他(エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業など)は売上高​1,896億円(同23.7%増)、セグメント利益​91億円(同17.9%減)でした。

業績予想の上方修正と増配

通期(2027年3月期)の連結業績予想は上方修正され、売上高​2兆3,800億円(前回予想比+700億円、+3.0%)、営業利益​1,920億円(同+390億円、+25.5%)、経常利益​2,215億円(同+380億円、+20.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益​1,860億円(同+205億円、+12.4%)、​1株当たり当期純利益​275.27円です。修正の理由として、国内建築工事の施工が順調に進捗し完成工事高が増加する見通しとなったこと、国内の建築工事及び土木工事で追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進み、完成工事総利益が増加する見込みとなったことを挙げています。完成工事利益率の見通しは前回予想の​12.7%(建築13.2%、土木10.0%)から​14.5%(建築15.3%、土木11.0%)へ引き上げられました。一方、特別利益(投資有価証券売却益)は一部銘柄の株価下落などに伴い前回予想から​100億円の減少で見込んでいます。配当は、中間配当を前回予想の​38.50円から​44.50円へ​6円増配し、期末配当予想も​38.50円から​44.50円へ​6円増配して、年間配当予想を​77円から​89円へ引き上げました。配当金総額は​300億円、支払開始予定日は2026年12月2日です。会社の配当方針は連結配当性向​40%を目安とするもので、通期の当期純利益に含まれる負ののれん相当額​355億円はキャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益のため、純利益から除いて配当金を算出したと説明しています。

会社自身の説明と財政状態

会社は、建設業界について、民間設備投資の持ち直しと底堅い公共投資により建設投資は堅調に推移した一方、資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費の上昇などの影響が継続していると説明しています。経常利益の​203.6%増については、清和綜合建物株式会社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額を、持分法による投資利益に計上したことなどによるものとしています。中間純利益の​133.9%増については、特別利益に投資有価証券売却益などを計上した結果としています。財政状態では、資産合計が​2兆7,438億円と前期末から​893億円増加しました。アメリカンエンジニアリングコーポレーションの連結子会社化に伴うのれんの増加や、清和綜合建物の持分法適用関連会社化に伴う投資有価証券の増加などによるものです。負債合計は​1兆6,818億円(前期末比+286億円)、純資産は​1兆618億円(同+607億円)で、連結有利子負債の残高は​5,690億円(前期末比+16億円)でした。

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