数字の要点

売上高8,835億円​↓ 前年同期比△7.0%
営業利益129億円​↓ 前年同期比△55.3%
経常利益149億円​↓ 前年同期比△55.5%
親会社帰属中間純利益108億円​↓ 前年同期比△76.2%
スマートワーク 営業利益222億円売上高 ​4,156億円
ディスプレイデバイス 営業損失△​73億円前年同期 △​88億円から赤字縮小

通期予想に対する進捗

売上高の進捗49.9%

中間期の売上高​8,835億円 ÷ 据え置かれた通期予想​1兆7,700億円

営業利益の進捗43.1%

中間期の営業利益​129億円 ÷ 通期予想​300億円

経常利益の進捗67.9%

中間期の経常利益​149億円 ÷ 通期予想​220億円

当期純利益の進捗43.3%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​108億円 ÷ 通期予想​250億円

読み解きのポイント
  • 減益の中心はブランド事業です。前年同期の営業利益​290億円から​129億円へ​160億円の減益となり、スマートライフの営業利益は​133億円から​83億円へ、スマートワークは​330億円から​222億円へと、2セグメントとも3割超の減益でした。部材価格の高騰と円安の影響が両セグメントの減益要因として挙げられています。
  • ディスプレイデバイスは売上高が​↓ 前年同期比15.1%減ながら、営業損失が​73億円と前年同期の​88億円から縮小しました。構造改革の進展が寄与しており、欧米完成車メーカー向けの販売開始で亀山第1工場が第2四半期に四半期黒字に転換しています。
  • 前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益​455億円には固定資産売却益​195億円が含まれており、当中間期の​76.2%減にはその反動も含まれます。当中間期の特別利益は​45億円、特別損失は​40億円(事業構造改革費用22億円を含む)でした。
  • 通期予想は売上高​1兆7,700億円、営業利益​300億円、純利益​250億円で据え置かれました。進捗率は売上高​49.9%、営業利益​43.1%、純利益​43.3%に対し、経常利益は​67.9%と先行しています。配当は2027年3月期の​1株当たり配当金が未定のままで、前期も年間​0円でした。

シャープの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​8,835億円​↓ 前年同期比7.0%減、営業利益​129億円(同55.3%減)、経常利益​149億円(同55.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益​108億円(同76.2%減)でした。売上高営業利益率は​1.5%、​1株当たり中間純利益は​16.67円、自己資本比率は​20.4%です。第2四半期(7〜9月)だけを見ても売上高​4,482億円​↓ 前年同期比6.2%減、営業利益​47億円(同65.3%減)と減収減益が続いています。上期の平均為替は1米ドル​159.37円(前年同期146.04円)、1ユーロ​184.35円(同168.06円)でした。

セグメント別の動き

スマートライフは売上高​2,899億円​↓ 前年同期比0.3%減、営業利益​83億円(同37.8%減)でした。白物家電は国内の冷蔵庫が前年に及ばなかったもののエアコンが大きく伸長し、海外は米州の調理家電、ASEANのエアコンや空気清浄機が好調でした。一方、テレビは欧州やインドネシアが伸長したものの国内が他社攻勢の影響で減収となり、エネルギーソリューションは宇宙用が伸長したものの国内EPCが減収でした。スマートワークは売上高​4,156億円(同1.9%増)、営業利益​222億円(同32.7%減)で、PC事業は価格転嫁の進展と売価上昇に備えた前倒し需要で国内B2Bなどが大幅に伸長し、ビジネスソリューションはITサービス会社の買収効果もありオフィスソリューションが伸長しましたが、通信事業はメモリ価格高騰の影響で市況が冷え込むなか減収でした。ディスプレイデバイスは売上高​1,780億円(同15.1%減)、営業損失​73億円で、前年同期の営業損失​88億円から赤字が縮小しました。車載向けは堅調に推移した一方、PC・タブレット向けが販売減でした。

構造改革と下期の取り組み

ディスプレイデバイスでは、欧米完成車メーカー向けの販売を開始し、亀山第1工場が第2四半期に四半期黒字に転換しました。同工場の当該顧客向け投入比率は第1四半期の​10%から第2四半期に​20%へ上昇し、下期中に​30%を超える見通しです。亀山第2工場は生産終了に向けた先行生産を10月末に完了し、想定より​2ヶ月前倒しでの生産停止となり、下期の経費削減を見込んでいます。下期の重点取り組みとして、スマートライフはB2B事業と海外事業の継続強化(上期の国内B2B売上高は対前年約​20%増、インドネシア売上高は同​10%超増)、スマートワークプレイスはITサービス事業の売上高が対前年約​30%増で、メモリ価格高騰によるコスト増に対し先行調達で影響を抑制しつつ価格転嫁を推進するとしています。新規事業ではAIサーバー事業が9月15日に国内向け受注を開始し、衛星通信事業は大手衛星オペレーターのSESと中軌道衛星通信サービス「O3b mPOWER」の日本展開に向けた取り組みを進めています。

通期予想と財政状態

通期(2027年3月期)の業績予想は据え置かれ、売上高​1兆7,700億円​↓ 前期比6.5%減、営業利益​300億円(同38.2%減)、経常利益​220億円(同62.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益​250億円(同47.3%減)です。会社は、業績は概ね想定通りに進捗していると説明しています。中間期実績の進捗率は売上高​49.9%、営業利益​43.1%、経常利益​67.9%、純利益​43.3%です。配当は2027年3月期の​1株当たり配当金が未定のままで、前期も年間​0円でした。財政面では、棚卸資産が​3,058億円と前期末から​554億円増加しましたが、メモリの先行調達など特殊要因を除けば減少していると説明されています。短期借入金は​629億円(前期末4,323億円)、長期借入金は​3,866億円(前期末6億円)と借入金が長期化し、営業活動によるキャッシュ・フローは​282億円の支出、現金及び現金同等物の中間期末残高は​2,009億円でした。

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