数字の要点
通期予想に対する進捗
2027年3月期中間期の売上高4,408億円 ÷ 通期予想9,100億円
2027年3月期中間期の営業利益338億円 ÷ 通期予想720億円
2027年3月期中間期の経常利益404億円 ÷ 通期予想750億円
2027年3月期中間期の親会社株主に帰属する中間純利益297億円 ÷ 通期予想500億円
- DDS事業が利益成長の中心です。データセンター向け高容量HDDの需要増でHDD用サスペンションの売上数量が増え、売上高763億円↑ 前期比27.0%増、セグメント利益190億円(同57.9%増)となりました。セグメント利益は連結営業利益338億円の半分超を占めます。
- シート事業の利益が約3倍に増えました。売上高1,528億円↑ 前期比7.6%増に対し、セグメント利益は59億円(同190.0%増)です。会社は、一部客先の開発費売上の回収方法の変更に伴う一括計上に加え、売価改善や合理化の推進を要因として挙げています。
- 通期予想の上方修正幅は大きいです。営業利益は前回予想590億円から720億円へ130億円の上積み(22.0%増)で、↑ 前期比57.3%増の見通しです。売上高は9,100億円(前回予想比5.8%増)、経常利益は750億円(同17.2%増)、当期純利益は500億円(同11.1%増)に引き上げられました。前提為替レートは155.4円/米ドル、4.8円/タイバーツです。
- 還元と財政面も確認できます。中間配当40円(前期33円)、期末予想44円(前期33円)で年間84円(前期66円から18円増配)の見通しで、配当予想は修正(増配)されています。総資産は7,615億円、自己資本比率は61.5%(前期末59.3%)に上がり、営業活動によるキャッシュ・フローは562億円(前期238億円)でした。
日本発条の2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高4,408億円↑ 前年同期比11.9%増、営業利益338億円(同82.3%増)、経常利益404億円(同103.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益297億円(同113.9%増)でした。売上高営業利益率は7.7%(前期4.7%)に上がりました。1株当たり中間純利益は146.77円です。国内の自動車生産台数は4,063千台↑ 前年同期比2.1%増、北米は6,045千台(同0.8%増)で、中国は14,690千台(同4.8%減)、タイは740千台(同2.6%減)でした。情報通信関連市場ではHDDの世界出荷台数が前年同期比で増加し、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、主力製品であるサスペンションの総需要が増加しました。
セグメント別の動き
懸架ばね事業は売上高880億円↑ 前年同期比6.0%増、営業利益4億円(同42.3%増)でした。在外子会社の円換算額の増加で増収となり、営業利益は一過性費用の計上があったものの、米欧における合理化や関税の回収等で増益となりました。シート事業は売上高1,528億円(同7.6%増)、営業利益59億円(同190.0%増)です。在外子会社の円換算額の増加や一部客先の開発費売上回収方法の変更に伴う一括計上に加え、売価改善や合理化等の推進が寄与しました。精密部品事業は売上高562億円(同10.6%増)、営業利益27億円(同107.5%増)で、自動車関連部品及びHDD用機構部品の数量増加が寄与しました。DDS事業は売上高763億円(同27.0%増)、営業利益190億円(同57.9%増)と、連結営業利益の半分超を稼ぎました。産業機器ほか事業は売上高675億円(同16.2%増)、営業利益57億円(同101.7%増)で、主に半導体プロセス部品の数量増加が寄与しました。
通期予想と配当
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高9,100億円↑ 前期比11.4%増、営業利益720億円(同57.3%増)、経常利益750億円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益500億円(同79.5%増)に上方修正されました。2026年5月11日公表の前回予想からは、売上高が500億円(5.8%増)、営業利益が130億円(22.0%増)、経常利益が110億円(17.2%増)、当期純利益が50億円(11.1%増)の上積みです。配当は中間配当40円(前期33円)、期末予想44円(前期33円)で、年間84円(前期66円から18円増配)となる見通しです。配当予想の修正(増配)も同時に発表されました。配当支払開始予定日は2026年12月2日です。
財政状態と キャッシュ・ フロー
中間期末の総資産は前期末から230億円増えて7,615億円となりました。現金及び預金の増加や保有上場株式の時価評価による投資有価証券の増加が要因です。純資産は297億円増えて4,828億円、自己資本比率は61.5%(前期末59.3%)に上がりました。営業活動によるキャッシュ・フローは562億円(前期238億円)で、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,050億円となりました。なお、2026年11月3日開催の取締役会で、連結子会社である広州日正弾簧有限公司の清算を決議しました。日系自動車メーカーの販売の減速等の事業環境の変化が理由で、2027年12月末まで現地で生産活動を行い、その後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。会社は、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微としています。
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出典
日本発条 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日) 一次資料(2026/11/14確認)。数値はこの資料の記載値です。