数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の売上高1兆2,750億円 ÷ 通期予想2兆3,700億円
中間期の営業利益727億円 ÷ 通期予想1,510億円
中間期の経常利益1,636億円 ÷ 通期予想2,950億円
中間期の親会社株主に帰属する中間純利益1,793億円 ÷ 通期予想3,000億円
- 経常利益の押し上げ役は営業外収益の持分法による投資利益973億円で、うちコンテナ船の持分法適用会社ONE(OCEAN NETWORK EXPRESS)分が641億円と約3分の2を占めます。コンテナ船事業のセグメント損益(経常損益)は前年同期の239億円から734億円へ拡大しました(億円単位)。
- 当中間期は、決算日を12月31日から3月31日に変更した連結子会社384社について2026年1月〜9月の9か月分を連結したため、短信の業績表では前年同期比が表示されていません。6か月分に調整した参考値では、売上高は23.3%増、営業利益は10.2%減、経常利益は39.5%増です。
- 通期予想は2026年11月2日に上方修正した売上高2兆3,700億円、経常利益2,950億円、純利益3,000億円で据え置かれました。中間期の進捗率は純利益で59.8%に達しています。
- 2027年1月1日付で1株を3株に分割します。期末配当予想は分割後の35円で、分割前換算では105円、年間では205円相当となり、前期の年間200円から増える計算です。
商船三井の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高1兆2,750億円、営業利益727億円、経常利益1,636億円、親会社株主に帰属する中間純利益1,793億円でした。1株当たり中間純利益は521.76円、自己資本比率は48.9%です。当中間期から、決算日を12月31日としていた連結子会社384社が決算日を3月31日に変更(または連結決算日に準じた仮決算に変更)したため、当該子会社については2026年1月1日から9月30日までの9か月分が連結されており、短信では対前年中間期増減率を表示していません。経営成績の概況における単純比較では、売上高は↑ 前年同期比46.6%増、営業利益は1.2%増、経常利益は42.8%増、純利益は54.3%増とされています。営業外収益には持分法による投資利益973億円が計上され、うち持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS分は641億円でした。期間中の平均為替レートは1米ドル160.12円(前年同期比14.03円の円安)、船舶燃料油価格は平均865米ドル/MTでした。
セグメント別の動き
セグメント損益(経常損益、億円単位)では、製品輸送事業が865億円(前年同期660億円)と最大で、うちコンテナ船事業が734億円(同239億円)と大きく拡大しました。旺盛な貨物需要の継続と主要港の混雑による実質的な船腹供給の制約でスポット運賃が高水準に推移し、ONEは前年同期比で大幅な増益になったと説明されています。ドライバルク事業は197億円(同1億円)と、鉄鉱石などの堅調な出荷と市況上昇を背景に大幅な増益です。エネルギー事業は336億円(同308億円)でした。一方、ケミカルロジスティクス事業は120億円(同144億円)と、決算期変更に伴う9か月連結の押し上げがあったものの、事業全体では前年同期比で減益となりました。ウェルビーイングライフ事業のうち不動産事業は92億円(同37億円)と、前期取得物件の利益貢献や海外子会社の決算期変更の影響で増益です。
通期予想と配当
通期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高2兆3,700億円↑ 前期比29.9%増、営業利益1,510億円(同18.9%増)、経常利益2,950億円(同67.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000億円(同40.7%増)で、2026年11月2日に公表した修正後の予想から変更はありません。第1四半期決算時点の予想からは、売上高で1,400億円、経常利益で700億円、純利益で600億円引き上げられた水準です。中間期の進捗率は売上高53.8%、経常利益55.5%、純利益59.8%となっています(当サイトの計算)。配当は中間配当100.00円です。2027年1月1日を効力発生日として普通株式1株を3株に分割する予定で、期末配当予想は分割後の35.00円(分割を考慮しない場合は105円)、年間では分割前換算で205円相当となり、前期の200.00円から増配の予想です。中間配当の支払開始予定日は2026年12月9日です。
会社自身の 説明・補足
会社は通期のセグメント別見通しについて、ペルシャ湾及び紅海は通期航行不可の状況が続くと見込み、この前提で策定したとしています。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業は前回予想比で増益を見込む一方、ウェルビーイングライフ事業はクルーズ事業で集客結果が表れるまでに時間を要することなどから減益を見込んでいます。財政状態は、総資産が6兆2,154億円と前連結会計年度末から2,531億円増加し、自己資本比率は48.9%と0.7ポイント上昇しました。なお同日、株式分割・定款一部変更・配当予想の修正・株主優待制度の変更と、自己株式取得の決定についても別途開示されています。
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出典
商船三井 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。