数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の営業収益8,806億円 ÷ 通期予想2兆円
中間期の営業利益1,871億円 ÷ 上方修正後の通期予想3,800億円
中間期の親会社株主帰属中間純利益1,291億円 ÷ 上方修正後の通期予想2,450億円
- 事業別営業利益では海外事業が496億円と前年同期の112億円から4.4倍に増えました。会社はロンドンやシドニーなどで開発した物件の売却によるキャピタルゲインの増加を要因に挙げており、通期予想の上方修正(営業利益+100億円)も海外事業の予想引き上げがそのまま反映されています。
- 丸ノ内事業は営業利益646億円と最大の利益源で、物件売却の一過性利益に加え、既存ビルの賃料改定による増収やフレキシブルオフィス・商業施設の好調が寄与したとしています。丸の内の空室率は2026年9月末時点で0.34%でした。
- 特別利益には投資有価証券売却益401億円(政策保有株式の売却)を計上しました。営業総利益も2,488億円と↑ 前年同期比50.5%増えており、本業の利益拡大と売却益の両方が純利益の過去最高更新につながりました。
- 期初に発表した500億円の自社株買い枠は、11月9日までに12,912,800株・500億円余りで取得を完了しました。取得した全株式は2026年11月30日に消却する予定で、会社は追加の自社株買いも柔軟に検討するとしています。
三菱地所の2027年3月期中間期の連結業績は、営業収益8,806億円↑ 前年同期比18.5%増、営業利益1,871億円(同73.9%増)、経常利益1,561億円(同88.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,291億円(同122.4%増)でした。中間包括利益は1,529億円(同375.8%増)、1株当たり中間純利益は107.40円です。特別利益に投資有価証券売却益401億円を計上し、税金等調整前中間純利益は1,962億円となりました。中間期末の総資産は8兆6,997億円、自己資本比率は31.6%です。
セグメント別の動き
決算補足資料(Financial Highlights)による事業別の営業利益は、丸ノ内事業が646億円(前年同期499億円)、海外事業が496億円(同112億円)、コマーシャル不動産事業が473億円(同394億円)、住宅事業が278億円(同200億円)、設計監理・不動産サービス事業が69億円、投資マネジメント事業が30億円(前年同期は13億円の損失)でした。会社は、海外事業ではロンドン・シドニー等の開発物件売却によるキャピタルゲインの増加、丸ノ内事業では物件売却益や賃料改定による増収、住宅事業では国内マンション販売の好調が増益要因だったと説明しています。
通期予想と配当
通期予想は2026年5月13日発表の前回予想から上方修正され、営業収益2兆円(金額は据え置き)、営業利益3,800億円(前回3,700億円)、経常利益3,050億円(同2,950億円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,450億円(同2,350億円)となりました。会社は上方修正の主因を海外事業のキャピタルゲイン増加と政策保有株式の売却益の増加とし、ROEの見通しも「9%程度」から「9%超」へ引き上げています。中間期の進捗率は営業利益49.2%、純利益52.7%です。配当は中間24円、期末予想25円で年間49円とし、前期の46円から増配の予想で、修正はありません。
会社自身の 説明・補足
会社は決算補足資料で、営業利益と親会社株主に帰属する純利益がともに中間期として過去最高を大きく上回ったとしています。株主還元では、2026年5月13日の取締役会決議に基づく自社株買い(上限500億円・2,000万株)が11月9日までに12,912,800株・約500億円で取得を完了し、後発事象として同株式を2026年11月30日に消却することを短信に記載しています。同社は追加の自社株買いも柔軟に検討するとしています。
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出典
三菱地所 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。