数字の要点
通期予想に対する進捗
2026年9月期の売上収益952億円 ÷ 2025年11月13日発表の通期予想932億円(期中の修正なし)
2026年9月期の営業利益376億円 ÷ 通期予想376億円(期中の修正なし)
2026年9月期の親会社の所有者に帰属する当期利益251億円 ÷ 通期予想234億円(期中の修正なし)
- 決済代行事業が業績の柱です。売上収益709億円・セグメント利益341億円で、オンライン課金・継続課金分野は特定加盟店の内製化の影響を受けながらも底堅く、対面分野は大手商業施設向け端末の納入や中小規模の加盟店獲得でイニシャル売上が伸びました。品目別では加盟店売上のスプレッドが405億円↑ 前期比18.0%増と最も大きく伸びています。
- 利益の伸びを牽引したのは金融関連事業です。セグメント利益は76億円↑ 前期比39.8%増で、海外FinTech事業者向けレンディングサービスの売上収益が↑ 前期比71.6%増となったほか、与信精度の向上や回収体制の強化で未回収率が低位で安定し、与信関連費用を抑えられました。後払い決済サービスの売上収益は5.6%増にとどまっています。
- 配当は金額・方針の両面で強化されました。期末配当187円は前期144円から43円の増配で、配当総額143億円、配当性向56.5%です。2027年9月期からは調整後利益(親会社の所有者に帰属する当期利益にキャッシュフローを伴うその他の包括利益を加えたもの)に対する配当性向55%以上を基準とし、DOE10%を下限指標とする新方針を適用し、2027年9月期の年間配当予想は195円です。
- 2027年9月期の見通しには不確実性も示されています。会社は物価上昇圧力や家計の節約志向で物販を中心としたEC消費の伸びに減速感があるとしたほか、グループの一部サービスに対する第三者による不正アクセスや、当社の一部サービスでの不正なユーザーによる行為で顧客情報の一部が窃取された可能性が判明したことにも触れ、情報セキュリティへの投資拡大と管理体制の強化に取り組むとしています。
GMOペイメントゲートウェイの2026年9月期(2025年10月〜2026年9月)の連結業績は、売上収益952億円↑ 前期比15.4%増、営業利益376億円(同20.1%増)、税引前利益374億円(同17.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益251億円(同15.1%増)でした。売上収益営業利益率は39.5%(前期38.0%)に上がりました。
セグメント別の動き
決済代行事業は売上収益709億円↑ 前期比15.0%増、セグメント利益341億円(同14.4%増)でした。オンライン課金・継続課金分野は特定加盟店の内製化の影響があったものの、食品・飲料や公金・公共料金の決済が底堅く推移し、「fincode byGMO」の決済処理金額は↑ 前期比46.2%増と好調でした。対面分野も端末納入や加盟店獲得が進みました。品目別では、加盟店売上のスプレッドが405億円(同18.0%増)、イニシャル売上が121億円(同27.8%増)、固定費売上のストックが159億円(同15.2%増)、処理料売上のフィーが267億円(同7.2%増)です。決済処理件数は↓ 前期比0.5%減、決済処理金額は同8.9%増でした。
金融関連事業は売上収益227億円↑ 前期比18.1%増、セグメント利益76億円(同39.8%増)と利益の伸びが目立ちました。後払い決済サービスの売上収益は5.6%増にとどまりましたが、海外FinTech事業者向けレンディングサービスが新規融資先の開拓や追加融資が進み、売上収益が↑ 前期比71.6%増となりました。与信精度の向上や回収体制の強化で未回収率が低位で安定し、与信関連費用を抑えられたことも利益を押し上げました。決済活性化事業は売上収益19億円(同5.2%増)、セグメント利益4億円(同7.5%減)で、子会社の医療向け予約管理システムが売上収益31.7%増と好調だった一方、マーケティング支援サービスが広告市況の影響を受けました。
配当と 株主還元
期末配当は187円としました。前期の144円から43円の増配で、前回予想の170円からも17円の増配です。配当総額は143億円、配当性向は56.5%(前期50.0%)、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は11.7%(前期10.1%)です。なお、この増配は2026年11月16日開催予定の取締役会に付議される予定です。同時に配当方針の変更も決議し、2027年9月期の配当から、調整後利益に対する配当性向55%以上を基準とし、DOE10%を下限指標とする方針を適用します。2027年9月期の年間配当予想は195円(配当性向55.3%)で、配当開始時から続く普通配当の連続増配を継続する方針です。投資単位の引下げは具体策・時期とも未定で、引き続き検討するとしています。
2027年 9月期の 見通しと 財政状態
2027年9月期の連結業績予想は、売上収益1,057億円↑ 前期比11.0%増、営業利益440億円(同17.0%増)、税引前利益416億円(同11.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益268億円(同6.7%増)です。一方で2027年9月期の事業環境については、物価上昇圧力や家計の節約志向で物販を中心としたEC消費の伸びに減速感があること、サイバー攻撃による情報漏えいが増えていることに触れ、グループの一部サービスへの不正アクセスや、当社の一部サービスでの顧客情報窃取の可能性が判明したことにも触れています。
財政状態では、資産合計が前期末から389億円増えて4,457億円となりました。営業債権や前渡金が増えた一方、現金及び現金同等物は56億円減って2,144億円です。営業活動によるキャッシュ・フローは161億円(前期538億円)で、営業債権や前渡金の増加などが資金を減らしました。親会社の所有者に帰属する持分は1,296億円、帰属持分比率は29.1%(前期27.8%)に上がりました。
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出典
GMOペイメントゲートウェイ 2026年9月期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月13日) 一次資料(2026/11/13確認)。数値はこの資料の記載値です。