数字の要点

売上高2,949億円決算期変更の経過期間のため前年同期比は非公表
営業利益501億円営業利益率​17.0%
親会社株主に帰属する中間純利益377億円1株当たり中間純利益​726.62円
通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想500億円11月2日公表の​480億円から上方修正
年間配当予想300円前期実績​148円から大幅増配

通期予想に対する進捗

売上高の進捗率73.7%

中間期の売上高​2,949億円 ÷ 通期予想​4,000億円(決算期変更の経過期間で、通期は​9か月間、中間期実績は12月決算子会社の​9か月分を含む変則的な連結対象期間)

営業利益の進捗率73.7%

中間期の営業利益​501億円 ÷ 通期予想​680億円(同上)

親会社株主に帰属する中間純利益の進捗率75.5%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​377億円 ÷ 修正後の通期予想​500億円(同上)

読み解きのポイント
  • 稼ぎ頭は半導体等装置関連事業です。売上高​1,913億円、営業利益​285億円で、真空シールや金属加工製品は米国・中国顧客向けの出荷増が続き、石英・セラミックスなどの半導体マテリアルも高い工場稼働率に支えられました。電子デバイス事業は売上高​647億円、営業利益​197億円と利益率​30.4%に達し、光トランシーバー向けサーモモジュールの旺盛な需要が全体の収益を押し上げています。
  • 車載関連事業も回復に転じました。売上高​257億円、営業利益​32億円で、中国製EVの輸出回復とともにパワー半導体用基板、とくにAMB基板の販売量が大きく回復しました。一方、その他事業は太陽電池用シリコン製品の生産停止で売上高​132億円、営業損失​5億円となっています。
  • 株主還元の強化が目立ちます。期末配当予想を従来の​100円から​200円(普通配当75円+特別配当125円)へ倍増させ、第1四半期末配当​100円と合わせた年間配当は​300円と前期実績​148円の​2倍です。純利益予想の上方修正は保有株式の売却による特別利益が見込みとなったためで、本業の売上高・営業利益の通期予想(売上高4,000億円、営業利益680億円)は据え置かれています。

フェローテックの2026年12月期中間期の連結業績は、売上高​2,949億円、営業利益​501億円、経常利益​483億円、親会社株主に帰属する中間純利益​377億円でした。2026年6月の定時株主総会で決算日を3月31日から12月31日へ変更したため、当期は経過期間となり、当中間期は当社と3月決算子会社が​6か月間、12月決算子会社が​9か月間を連結対象期間とする変則的な決算です。このため前年同期比は公表されていません。会社は、生成AI関連投資と連動してHBMを中心とするメモリ製造設備投資が半導体製造装置需要を押し上げていると説明しており、工場稼働率の向上や製品構成の改善による利益の積み上げが、新工場建設に伴う減価償却費などの固定費増加を上回りました。特別利益には、再生ウエーハ事業を行う連結子会社の増資・持分法適用会社への異動に伴う持分変動利益​47億円が含まれています。

セグメント別の動き

半導体等装置関連事業は売上高​1,913億円、営業利益​285億円でした。真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は米国・中国顧客向けの出荷増が継続し、石英・セラミックス・シリコン製品などの半導体マテリアル製品も旺盛な設備投資と高い工場稼働率に支えられて出荷が伸びました。部品洗浄サービスも中国での先進製造分野向けの受注単価改善で好調です。電子デバイス事業は売上高​647億円、営業利益​197億円で、光トランシーバー向けサーモモジュールの旺盛な需要が継続し、センサも通信関連向け出荷が増加しました。車載関連事業は売上高​257億円、営業利益​32億円で、中国製EVの輸出回復に伴いパワー半導体用基板やサーモモジュールの売上が増加に転じ、AMB基板の販売量が大きく回復しています。その他事業は売上高​132億円、営業損失​5億円で、太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少しました。

通期予想の上方修正と増配

同日、2026年11月2日に公表した通期予想を修正しました。売上高​4,000億円、営業利益​680億円、経常利益​660億円は据え置き、11月2日以降に保有株式の売却を決定し特別利益が発生する見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益を​480億円から​500億円(1株当たり950.70円)へ上方修正しました。通期予想に対する中間期の進捗率は売上高・営業利益とも​73.7%、純利益は​75.5%です。あわせて配当予想も修正し、期末配当を従来予想の​100円から​200円(普通配当75円+特別配当125円)へ引き上げました。第1四半期末配当​100円(普通配当75円+特別配当25円)と合わせた年間配当は​300円となり、前期実績の​148円から​2倍に増えます。財政状態では、総資産が前期末から​1,023億円増えて​7,915億円、自己資本比率は​40.3%(前期末37.6%)に上がりました。

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