数字の要点

売上高2兆9,127億円​↑ 前年同期比+10.7%
営業利益2,509億円​↑ 前年同期比+13.3%
経常利益2,274億円​↑ 前年同期比+10.8%
親会社帰属中間純利益1,501億円​↑ 前年同期比+9.0%
Non-GAAP営業利益2,640億円​↑ 前年同期比+15.1%(当中間期より開示)
年間配当予想90円(株式分割後換算)前回予想​89円から​1円増配(株式分割前換算180円)

通期予想に対する進捗

売上高の進捗47.4%

中間期の売上高​2兆9,127億円 ÷ 上方修正後の通期予想​6兆1,500億円

営業利益の進捗50.2%

中間期の営業利益​2,509億円 ÷ 通期予想​5,000億円

経常利益の進捗51.9%

中間期の経常利益​2,274億円 ÷ 通期予想​4,380億円

当期純利益の進捗52.3%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​1,501億円 ÷ 通期予想​2,870億円

読み解きのポイント
  • 6セグメント中5セグメントが増収でした。事業施設事業は売上高​6,970億円​↑ 前年同期比17.8%増、Non-GAAP営業利益​889億円(同39.9%増)と大幅な増収増益で、物流施設や半導体関連等の生産施設の受注が堅調に推移しました。戸建住宅事業は売上高​6,384億円(同18.0%増)、Non-GAAP営業利益​308億円(同16.9%増)、賃貸住宅事業は売上高​7,359億円(同4.7%増)、Non-GAAP営業利益​791億円(同4.3%増)でした。
  • マンション事業の利益が大幅に増加しました。マンション事業は売上高​1,402億円​↑ 前年同期比4.4%増、Non-GAAP営業利益​143億円(同75.2%増)でした。一方、商業施設事業は売上高​6,700億円(同5.2%増)ながらNon-GAAP営業利益​821億円(同5.9%減)と減益でした。環境エネルギー事業は売上高​772億円(同18.4%増)、Non-GAAP営業利益​88億円(同12.3%増)でした。
  • Non-GAAP指標を新たに開示しました。会社は当中間期より、退職給付数理差異等償却額とのれん・無形資産等償却額を調整したNon-GAAP営業利益・Non-GAAP中間純利益を開示しています。Non-GAAP営業利益は​2,640億円​↑ 前年同期比15.1%増、Non-GAAP中間純利益は​1,635億円(同11.7%増)、Non-GAAP経常利益は​2,428億円(同13.1%増)でした。Non-GAAP ROE​10%以上を目標に掲げ、配当性向はNon-GAAP当期純利益の​35%以上、累進配当を採用しています。
  • 通期予想は売上高・利益とも上方修正しました。売上高は前回予想​5兆9,000億円から​6兆1,500億円(+2,500億円、+4.2%)、営業利益は​4,600億円から​5,000億円(+400億円、+8.7%)、経常利益は​4,020億円から​4,380億円(+360億円、+9.0%)、当期純利益は​2,660億円から​2,870億円(+210億円、+7.9%)へ引き上げました。ただし前期実績(営業利益​6,149億円、経常利益​5,720億円、当期純利益​3,506億円)との比較では、売上高は増収ながら利益は減益の見通しです。配当は株式分割後換算で年間​90円(前回89円)、分割前換算​180円で、前期実績​175円から​5円の増配となります。
  • 株式分割と米国戸建の動きがありました。2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として普通株式​1株につき​2株の割合で株式分割を行いました。​1株当たり中間純利益​121.18円は分割を期首に実施したと仮定して算定しています。米国ではStanley Martin Homes, LLCを通じてUnited Homes Group, Inc.の全株式を2026年5月に取得し、完全子会社化しました。米国戸建は販売インセンティブの高止まりで利益率が押し下げられた一方、受注戸数は​21%増、引渡戸数は​28%増でした(2026年1月〜6月)。

大和ハウス工業の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​2兆9,127億円​↑ 前年同期比10.7%増、営業利益​2,509億円(同13.3%増)、経常利益​2,274億円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益​1,501億円(同9.0%増)でした。​1株当たり中間純利益は​121.18円、包括利益は​1,878億円(同109.2%増)です。会社は当中間期より、事業の収益力や成長投資の成果を示す指標としてNon-GAAP営業利益及び親会社株主に帰属するNon-GAAP中間純利益を開示しており、Non-GAAP営業利益は​2,640億円(同15.1%増)、Non-GAAP中間純利益は​1,635億円(同11.7%増)、Non-GAAP経常利益は​2,428億円(同13.1%増)でした。Non-GAAP利益は、営業利益及び経常利益から退職給付数理差異等償却額及び買収に伴うのれん・無形資産等償却額を調整して算出する利益指標です。

セグメント別の動き

戸建住宅事業は売上高​6,384億円​↑ 前年同期比18.0%増、Non-GAAP営業利益​308億円(同16.9%増)でした。国内では自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」や注文住宅品質の分譲住宅「Ready Made Housing.」の拡販に注力し、都市部を中心とした高価格帯商品の販売も好調に推移しました。賃貸住宅事業は売上高​7,359億円(同4.7%増)、Non-GAAP営業利益​791億円(同4.3%増)で、「D-ROOM」のZEH-M仕様物件の受託強化やリノベーションにより高水準な入居率を維持し、管理戸数が増加しました。マンション事業は売上高​1,402億円(同4.4%増)、Non-GAAP営業利益​143億円(同75.2%増)と利益が大幅に増加しました。商業施設事業は売上高​6,700億円(同5.2%増)ながらNon-GAAP営業利益​821億円(同5.9%減)と減益でした。事業施設事業は売上高​6,970億円(同17.8%増)、Non-GAAP営業利益​889億円(同39.9%増)と大幅な増収増益で、物流施設や半導体関連等の生産施設の受注が堅調に推移しました。環境エネルギー事業は売上高​772億円(同18.4%増)、Non-GAAP営業利益​88億円(同12.3%増)でした。

業績予想の上方修正と増配

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高を前回予想(2026年8月6日公表)​5兆9,000億円から​6兆1,500億円(+2,500億円、+4.2%)、営業利益を​4,600億円から​5,000億円(+400億円、+8.7%)、経常利益を​4,020億円から​4,380億円(+360億円、+9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益を​2,660億円から​2,870億円(+210億円、+7.9%)へ上方修正しました。Non-GAAP営業利益は​5,250億円、Non-GAAP経常利益は​4,670億円、Non-GAAP当期純利益は​3,110億円の予想です。ただし前期実績(売上高​5兆5,769億円、営業利益​6,149億円、経常利益​5,720億円、当期純利益​3,506億円)との比較では、売上高は増収ながら利益は減益の見通しです。修正の理由として、中間期の業績が順調に推移したことに加え、足元の事業進捗等を踏まえ前回公表予想を上回る見込みとなった一方、海外事業を取り巻く事業環境や中東情勢等のリスク要因も織り込んだことを挙げています。配当は、中間配当を​86円(株式分割前換算)として実施し、期末配当予想を​47円(株式分割後換算、分割前換算94円)として、年間配当予想を株式分割後換算​90円(前回予想89円から1円増配)、株式分割前換算​180円(前回予想178円から2円増配)としました。前期実績は中間​75円、期末​100円、年間​175円(いずれも株式分割前換算)で、年間では​5円の増配となります。会社は2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として普通株式​1株につき​2株の割合で株式分割を行っており、​1株当たり中間純利益​121.18円は期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。株主還元方針では累進配当を採用し、親会社株主に帰属するNon-GAAP当期純利益を基準とする配当性向​35%以上を掲げています。

会社自身の説明と財政状態

会社は、国内の住宅市場について、2026年4月から9月の累計新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅が増加し全体として前年比プラスとなった一方、一般建設市場では建築着工床面積が事務所は増加したものの店舗、工場及び倉庫が減少し全体として前年比マイナスとなったと説明しています。海外の戸建住宅事業では、米国において住宅ローンの金利上昇基調を背景に販売インセンティブが高止まりし利益率の押し下げ要因となった一方、販売コミュニティの増加や販売施策の強化により2026年1月から6月までの受注戸数及び引渡戸数はいずれも前年同期を上回りました(受注21%増、引渡28%増)。2026年5月にはStanley Martin Homes, LLCを通じて、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州及びジョージア州で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化しました。事業施設事業では、物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」が竣工し、「DPL茨木Ⅱ」「DPL札幌南Ⅴ」の計​2棟を着工したほか、データセンター事業では全​14棟を計画する「DPDC印西パーク」(千葉県)で​5棟目が着工しました。商業施設事業では、2026年8月に都市型商業ビル「D-Scape Kanda」(東京都)が竣工し、米国フロリダ州オーランドでは米国内で当社初となるホテル開発プロジェクトのデュアルブランドホテルが2026年9月にグランドオープンしました。財政状態では、総資産が​9兆903億円(前期末8兆4,124億円)となりました。戸建住宅事業及び商業施設事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことが主因です。純資産は​3兆807億円、自己資本比率は​32.8%(前期末34.4%)です。リース債務等を除く有利子負債は​3兆7,177億円で、D/Eレシオは​1.25倍(ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後は​1.16倍)です。

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