数字の要点

売上収益5,022億円​↑ 前年同期比+18.5%
営業利益820億円​↑ 前年同期比+114.9%
税引前利益855億円​↑ 前年同期比+114.2%
親会社の所有者に帰属する中間利益715億円​↑ 前年同期比+153.0%
基本的1株当たり中間利益289.09円前年同期は​111.30円
年間配当金(予想)120.00円中間​60.00円・期末予想​60.00円(前回予想100.00円から増配)

通期予想に対する進捗

売上収益の進捗50.2%

中間期の売上収益​5,022億円 ÷ 上方修正後の通期予想​1兆円

営業利益の進捗78.0%

中間期の営業利益​820億円 ÷ 上方修正後の通期予想​1,050億円

親会社の所有者に帰属する中間利益の進捗81.3%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​715億円 ÷ 上方修正後の通期予想​880億円

読み解きのポイント
  • 営業利益の増加率(+114.9%)が売上収益の増加率(+18.5%)を大きく上回りました。会社は、部材価格高騰の影響を受けたものの、前連結会計年度に負担した米国追加関税の還付、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の価格対応の効果、為替のプラス影響が利益を押し上げたと説明しています。
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益​715億円のうち​83億円は非継続事業からの中間利益で、株式会社エクシングの一部株式の売却益を含みます。継続事業からの親会社帰属中間利益は​632億円でした。
  • 通期の営業利益予想​1,050億円に対する中間期の進捗率は​78.0%と高く、上方修正後の予想でも下期の営業利益は上期実績を下回る水準が想定されています。会社は修正理由として、想定より円安に推移した為替、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の好調、マシナリー事業の産業機器の下期見通しの引き上げ、前回予想で想定していたリスクの軽減を挙げています。
  • マシナリー事業の売上収益は​↑ 前年同期比42.9%増と5セグメントで最も伸びました。産業機器が半導体やAIデータセンター関連を含む設備投資需要を、中国・アジアを中心に取り込んだことが主因です。

中間期(2026年4月1日~9月30日)の売上収益は​5,022億円​↑ 前年同期比+18.5%、事業セグメント利益は​814億円​↑ 同+102.1%、営業利益は​820億円​↑ 同+114.9%、税引前利益は​855億円​↑ 同+114.2%となった。中間利益は​715億円​↑ 同+152.8%、親会社の所有者に帰属する中間利益は​715億円​↑ 同+153.0%だった。なお、前第3四半期よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しており、売上収益や営業利益は継続事業の金額、純利益は継続・非継続の合算で表示されている。中間期末の資産合計は​1兆493億円、帰属持分比率は​76.7%だった。営業活動によるキャッシュ・フローは​753億円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は​2,381億円だった。

セグメント別の動き

セグメント別(外部収益/事業セグメント利益)では、プリンティング・アンド・ソリューションズが売上収益​3,112億円​↑ 前年同期比+14.9%・利益​618億円​↑ 同+87.2%と最大の利益源だった。通信・プリンティング機器は欧州・中国で低調だったものの、米州の伸長と価格対応の効果で堅調に推移した。インダストリアル・プリンティングは売上収益​852億円​↑ 同+27.9%・利益​55億円​↑ 同+324.9%で、ドミノの堅調な販売に加え、産業用プリンターでMUTOH株式会社の連結子会社化が寄与した。マシナリーは売上収益​549億円​↑ 同+42.9%・利益​80億円​↑ 同+163.5%と伸び率が最も大きく、産業機器が中国・アジアを中心に半導体やAIデータセンター関連を含む設備投資需要を取り込んだ。ニッセイは売上収益​122億円​↑ 同+15.8%・利益​14億円​↑ 同+136.1%、パーソナル・アンド・ホームは売上収益​313億円​↑ 同+14.8%・利益​47億円​↑ 同+107.4%だった。

通期予想と配当

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、2026年8月6日公表の前回予想から上方修正された。売上収益は​9,800億円から​1兆円​↑ 前期比+11.9%へ、事業セグメント利益と営業利益は各​900億円から​1,050億円へ、税引前利益は​945億円から​1,100億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は​775億円から​880億円​↑ 同+30.1%へ引き上げられた。予想の前提となる為替レート(1米ドル=155円、1ユーロ=180円)は前回から変更ない。配当は、中間配当が​1株当たり​60.00円に決まり、期末配当予想も​60.00円に引き上げられたため、年間配当予想は​120.00円と前回予想の​100.00円から​20.00円の増配となった。

会社自身の説明・補足

会社は事業セグメント利益について、部材価格高騰の影響を受けたものの、前連結会計年度に負担した米国追加関税の還付に加え、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果や、マシナリー事業の産業機器とインダストリアル・プリンティング事業のドミノにおける増収効果に、為替のプラス影響もあったと説明している。中間期の平均為替レートは1米ドル=​160.02円で、前年同期の​146.57円から円安に推移した。非継続事業では、2026年4月1日に完了した株式会社エクシング株式​70%のU-NEXT HOLDINGSへの譲渡に伴う売却益を計上した。また、通期の​1株当たり当期利益予想には2026年5月8日決議の自己株式取得の影響を織り込んでおり、取得した自己株式は消却する方針が示されている。

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