トヨタ自動車と NTTの違い
一言でいうと: 営業収益50兆円のトヨタ自動車と、14兆円のNTT
日本を代表する巨大企業同士です。営業収益はトヨタ自動車50兆6,850億円がNTT14兆4,091億円の約3.5倍、営業利益は3兆7,662億円対1兆7,062億円です。連結従業員数はトヨタ390,927人、NTT344,196人と、どちらも30万人を超えます。対象期は両社とも2026年3月期です。
なぜこの2社を比べるのか: 製造業と通信という異なる産業の最大級企業を比べます。収益の規模はトヨタ、利益の安定した伸びはNTTという対比を数字で見ます。
トヨタ自動車の 事業の 仕組み
トヨタ自動車の事業は3セグメントで構成されます。自動車事業はセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車と関連部品・用品の設計、製造および販売で、主な製品にLS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ランドクルーザー等があります。2026年3月期の営業収益は45兆4,177億円、営業利益は2兆7,770億円でした。連結販売台数は959万5千台で、日本208万2千台、海外751万3千台という内訳です。
金融事業は自動車等の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業で、国内はトヨタファイナンス株式会社等、海外はトヨタ モーター クレジット株式会社等が販売金融サービスを提供します。2026年3月期の営業収益は4兆8,571億円、営業利益は8,517億円でした。その他の事業は情報通信事業等で、営業収益1兆6,514億円、営業利益1,320億円です。連結営業収益は50兆6,850億円で↑ 前期比5.5%増、営業利益は3兆7,662億円で同21.5%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は3兆8,481億円でした。
決算短信は、米国の関税政策による当期の営業利益への減益影響額を1兆3,800億円と明記しています。2027年3月期は営業収益51兆円、営業利益3兆円、当期利益3兆円を予想しています。連結従業員数は390,927人、子会社602社・関連会社および共同支配企業159社という巨大なグループ体制です。本社は愛知県豊田市トヨタ町1番地です。
NTTの 事業の 仕組み
NTTの事業は4セグメントで構成されます。総合ICT事業はコンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業を抱え、主な連結子会社は株式会社NTTドコモ等です。2026年3月期の営業収益は6兆4,581億円、セグメント利益は9,421億円でした(セグメント間取引を含む)。グローバル・ソリューション事業はコンサルティング、ITソリューション、データセンター事業等で、主な連結子会社は株式会社NTTデータグループ等、営業収益5兆46億円、セグメント利益4,882億円です。
地域通信事業は光サービス事業、法人事業、固定電話事業等で、主な連結子会社はNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等、営業収益3兆2,102億円、セグメント利益3,074億円でした。その他(不動産、エネルギー等)はNTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジー等で、営業収益1兆7,526億円、セグメント利益は16億円の損失です。連結営業収益は14兆4,091億円で↑ 前期比5.1%増、営業利益は1兆7,062億円で同3.4%増、当社に帰属する当期利益は1兆370億円でした。2025年度のデータセンター事業は総受電容量が約2,000MWの規模と決算短信に記載されています。
グループはNTT株式会社、子会社1,026社及び関連会社161社で構成されます。連結従業員数344,196人の内訳はグローバル・ソリューション事業201,140人、地域通信事業61,567人、総合ICT事業53,780人、その他27,709人です。資本金は9,380億円です。2027年3月期は営業収益15兆600億円、営業利益1兆7,100億円を予想しています。本社は東京都千代田区大手町一丁目5番1号です。
| 項目 | トヨタ自動車 | NTT |
|---|---|---|
| 売上高 | 50兆6,850億円(2026年3月期) | 14兆4,091億円(2026年3月期) |
| 営業利益 | 3兆7,662億円(2026年3月期) | 1兆7,062億円(2026年3月期) |
| 営業利益率 | 7.4%(2026年3月期) | 11.8%(2026年3月期) |
| 当期利益 | 3兆8,481億円(2026年3月期) | 1兆370億円(2026年3月期) |
| 時価総額 | 48兆3,386億円(2026-11-20時点) | 15兆1,852億円(2026-11-20時点) |
| PER | 12倍(2026-11-20時点) | 13.8倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 10.1%(2026年3月期) | 10.4%(2026年3月期) |
| 自己資本比率 | 37.8%(2026年3月期) | 20.8%(2026年3月期) |
| 有利子負債 | 43兆2,055億円(2026年3月期) | 16兆9,195億円(2026年3月期) |
| 現金及び現金同等物 | 12兆6,596億円(2026年3月期) | 1兆9,219億円(2026年3月期) |
| 売上高(予想) | 51兆円(2027年3月期 通期予想(決算短信)) | 15兆600億円(2027年3月期 通期予想(決算短信)) |
| 年間配当 | 95円(2026年3月期) | 5.3円(2026年3月期) |
| 配当利回り | 2.87%(2026-11-20時点) | 3.16%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 1,006万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) |
| 平均年齢 | 40.5歳(2026年3月期(提出会社単体)) | 41.4歳(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 平均勤続年数 | 15.1年(2026年3月期(提出会社単体)) | 15.6年(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 従業員数(連結) | 390,927人(連結従業員数(2026年3月期)) | 344,196人(連結従業員数(2026年3月期)) |
| 決算月 | 3月 | 3月 |
| 創業 | 1937年8月 | 1985年4月1日 |
| 本社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 証券コード | 7203 | 9432 |
対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
売上高(予想)
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
トヨタ自動車の事業は、自動車事業、金融事業、その他の事業の3セグメントです。2026年3月期の自動車事業の営業収益は45兆4,177億円と連結全体の約9割を占め、営業利益は2兆7,770億円でした。自動車の連結販売台数は959万5千台(日本208万2千台、海外751万3千台)です。金融事業は営業収益4兆8,571億円・営業利益8,517億円、その他の事業(情報通信事業等)は営業収益1兆6,514億円・営業利益1,320億円でした。決算短信は、米国の関税政策による当期の営業利益への減益影響額を1兆3,800億円と明記しており、その影響を吸収しながら営業利益3兆7,662億円を確保した期です。
NTTの事業は、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他(不動産、エネルギー等)の4セグメントです。2026年3月期のセグメント利益は、NTTドコモを中核とする総合ICT事業が9,421億円と最大でした。グローバル・ソリューション事業は営業収益5兆46億円、セグメント利益4,882億円と、前期の3,239億円から大きく伸びています。地域通信事業(NTT東日本・西日本)はセグメント利益3,074億円、その他は16億円の損失でした。連結従業員数344,196人の内訳は、グローバル・ソリューション事業201,140人が全体の約6割を占め、地域通信事業61,567人、総合ICT事業53,780人と続きます。
規模の差と利益の出方は対照的です。営業収益はトヨタ50兆6,850億円↑ 前期比5.5%増がNTT14兆4,091億円(同5.1%増)の約3.5倍、総資産はトヨタ105兆5,223億円、NTT46兆7,213億円です。営業利益はトヨタ3兆7,662億円が↓ 前期比21.5%減だったのに対し、NTTは1兆7,062億円で同3.4%増と、増減の向きが分かれました。営業利益率はNTT11.8%がトヨタ7.4%を上回ります。自己資本比率はトヨタ37.8%、NTT20.8%(当社に帰属する持分比率)でした。巨大さの質が違う2社です。
歩みでは、トヨタが1937年に豊田自動織機製作所から分離独立したメーカーであるのに対し、NTTは1952年発足の日本電信電話公社を前身とし、1985年に民営化で設立された会社です。直近では、NTTが2025年7月に商号を日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更し、同年9月にNTTデータグループの完全子会社化を完了、10月にはNTTドコモが住信SBIネット銀行を連結子会社化するなど、グループ再編の動きが続きました。トヨタの子会社は602社、関連会社および共同支配企業は159社、NTTは子会社1,026社・関連会社161社と、グループ会社の数でも巨大さが表れています。
違いのポイント
- トヨタは自動車事業の営業収益45兆4,177億円が連結の約9割、関税の減益影響1兆3,800億円を短信が明記
- NTTはグローバル・ソリューション事業のセグメント利益が前期3,239億円から4,882億円へ大きく伸びた
- 営業収益はトヨタ50兆6,850億円がNTT14兆4,091億円の約3.5倍、営業利益率はNTT11.8%が上回る
- 連結従業員数はトヨタ390,927人、NTT344,196人。NTTは従業員の約6割がグローバル・ソリューション事業
- NTTは2025年7月に商号をNTT株式会社へ変更し、9月にNTTデータグループの完全子会社化を完了した
財務と株主還元
財務の形は、トヨタの方が資本が厚めです。トヨタの自己資本比率は37.8%、NTTの当社に帰属する持分比率は20.8%でした。有利子負債はトヨタ43兆2,055億円(販売金融を含む全社ベース)、NTT16兆9,195億円(銀行業の預金は含まない集計)と、どちらも事業の性質上大きな金額です。現金及び現金同等物はトヨタ12兆6,596億円、NTT1兆9,219億円でした。ROEはトヨタ10.1%、NTT10.4%と近い水準です。
株主還元は、トヨタが年間配当95円・配当性向32.1%、NTTが年間配当5.30円・配当性向42.0%と、配当性向はNTTが高くなっています。1株当たりの金額の水準自体は株式の単位が異なるため単純には比べられません。次期の当期利益予想はトヨタ3兆円、NTT9,800億円です。
人と組織
組織の規模は、連結従業員数がトヨタ390,927人、NTT344,196人と、どちらも30万人を超える巨大な人数です。提出会社単体の平均年間給与はNTT1,056万円(平均年齢41.4歳、平均勤続15.6年)、トヨタ1,006万円(平均年齢40.5歳、平均勤続15.1年)と近い水準で、トヨタの平均年間給与は初めて1,000万円台に達したと有価証券報告書に記されています。NTTの単体従業員数は2,606人と持株会社機能の会社であり、事業会社の水準とは異なる点に注意が必要です。
沿革から見る現在地
トヨタ自動車は、1933年に株式会社豊田自動織機製作所(現在の株式会社豊田自動織機)内で自動車の研究を開始したことに始まります。1936年に乗用車を発売し、1937年に豊田自動織機製作所より分離独立して会社を創立しました(社名はトヨタ自動車工業株式会社)。1949年に各証券取引所へ上場し、1957年に米国トヨタ自動車販売株式会社を設立、1966年にカローラを発売、1982年にトヨタ自動車販売株式会社と合併して社名をトヨタ自動車株式会社に変更、1997年に初代プリウスを発売しています。織機メーカーの一部門から分離独立した出自を持つメーカーです。
NTTの前身は、1952年8月1日に政府の全額出資により発足した日本電信電話公社です。1985年4月1日に公社の民営化により日本電信電話株式会社が設立され、1987年に各証券取引所へ上場しました。1999年に当社を純粋持株会社とする再編成を実施し、2019年に光を中心とした革新的なネットワーク構想「IOWN構想」を公表、2020年に株式会社NTTドコモを完全子会社化しています。2025年7月1日に商号をNTT株式会社へ変更し、同年9月に株式会社NTTデータグループの完全子会社化を完了しました。
読むときの注意点
- トヨタには掲載済みの失敗談として、2009〜2010年の大規模リコール危機があります。アクセルペダルの不具合等をめぐり世界で約800万台規模のリコールに発展しました。
- NTTには掲載済みの失敗談として、2021年10月14日のNTTドコモ大規模通信障害があります。総務省から行政指導を受けた事案です。
- トヨタの2026年3月期の営業利益には、米国関税の減益影響1兆3,800億円が含まれます。前期との比較ではこの特殊要因を差し引いて見る必要があります。
- NTTの提出会社の平均年間給与は、単体従業員2,606人の持株会社機能の会社の値です。グループ全体の水準とは異なります。
まとめ
この比較で見えるのは、日本の産業を代表する巨大企業の姿の違いです。トヨタは自動車を軸に営業収益50兆円・従業員39万人という製造業の巨大さを持ち、NTTは通信とITサービスで営業収益14兆円・従業員34万人というインフラ型の巨大さを持ちます。設立は1937年と1985年(前身は1952年)。規模の比べ方ひとつでも、収益、人数、資産で順序が変わる点が、巨大企業比較の読みどころです。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。