ソフトバンクグループの決算は、日本の上場会社の中でも屈指の「読みにくさ」で知られます。売上高はあるのに営業利益の欄がなく、利益は四半期ごとに兆円単位で振れ、通期の業績予想も公表されません。2027年3月期の中間期(2026年4月〜9月)も、投資利益​1兆7,258億円を計上しながら、親会社の所有者に帰属する中間利益は​7,680億円の損失でした。この読みにくさは、会社の姿が「事業会社」ではなく「投資会社」であることから来ています。本稿ではその理由と、会社の使う物差しでの読み方を整理します。

営業利益がない決算

そもそも同社の売上高自体、一般の事業会社とは意味が異なります。中間期の売上高は​4兆2,350億円​↑ 前年同期比13.3%増ですが、その中身はソフトバンク(9434)の通信事業など連結子会社の売上の積み上げです。本体の投資活動の成果は売上高には表れず、投資損益の行に集約されます。「売上は増えたのに赤字」という見出しが成り立ってしまうのは、売上と利益が別々の事業を見ているからです。売上高の伸び率でこの会社の好不調を判断することはできません。

同社の連結決算は、営業利益を表示せず、投資損益を含む税引前利益を中心に組み立てられています。損益を動かすのは、ソフトバンクやArmといった連結子会社の事業ではなく、保有する株式の値動きと売却益です。中間期の投資利益の内訳は、持株会社投資事業が​1兆783億円(Intel株式に係る投資利益1兆628億円が中心)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業が​7,056億円でした。前年同期に​3兆4,155億円あったビジョン・ファンドの投資利益が​7,056億円に減っただけでも、利益は​2.7兆円押し下げられます。売上の増減では説明できない利益の振れ方が、投資会社型の決算の第一の特徴です。

利益があっても赤字になる理由

損益計算書とNAVの見え方が食い違う理由も、短信の中に説明があります。ソフトバンク(9434)やArm、PayPayといった子会社は連結対象であるため、それらの株式の公正価値の変動は連結損益計算書には計上されません。つまり、保有資産の中で最も大きなものの一部は、値上がりしても利益に表れないのです。逆に、ビジョン・ファンドや上場株式への投資は公正価値の変動が投資損益に直接表れます。損益計算書だけでは資産の増減の一部しか見えないからこそ、資産の時価総額そのものを示すNAVが、会社の説明の中心に置かれます。

NAVとLTVで見る際の注意点も挙げておきます。NAVは保有資産の時価を前提とするため、上場株式の株価が下がればNAVも連動して下がります。借入が一定なら、資産価値の下落はLTVの上昇として表れます。つまり、NAVとLTVは「良いときの姿」と「悪いときへの耐性」を同時に映す物差しです。また、NAVには未上場の投資先も含まれ、その評価は会社の見積もりに基づきます。短信や説明資料で、評価の前提がどう置かれているかを確認することも、物差しを正しく使うための作業になります。

中間期は投資利益があったにもかかわらず赤字でした。販売費及び一般管理費​2兆3,688億円、財務費用​7,907億円、デリバティブ関連損失​4,333億円に加え、米国でAIデータセンター向け発電関連設備の調達計画を見直したことに伴う損失​5,972億円が「その他の損失」に計上されたためです。投資利益という大きなプラスと、費用・財務・一時損失というマイナスが同じ損益計算書に同居するので、「投資は好調だったのか、不調だったのか」が一目では分かりません。四半期ごとに見ても、第2四半期(7〜9月)の​3か月だけで​1兆1,153億円の赤字と、振れはさらに際立ちます。

業績予想を出さない会社

資金調達の動きも、LTVの管理と表裏一体です。中間期には、OpenAIへの追加出資のために組んだ総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティを、タームローンや社債の発行で調達した長期資金に借り換えて期限前に完済しました。中間期の社債発行による調達は合計​4兆653億円相当にのぼります。短期の橋渡し借入を、保有資産を裏づけとする長期の調達に置き換えていく作業は、投資を拡大しながら借入比率を管理する同社の財務運営そのものです。なお、OpenAIについては、中間期末時点の累計投資額が546億米ドル、公正価値が996億米ドル、累計の投資利益が450億米ドルと短信に記載されています。10月の追加出資完了後の累計出資額は646億米ドルです。

同社は通期の業績予想を公表していません。保有株式の時価がそのまま損益になる構造では、株価や為替の前提を置かない限り予想を作れず、前提次第で数字がいくらでも変わるためです。多くの会社で使う「進捗率」という読み方が、この会社には使えません。代わりに会社が投資家向けの説明で中心に置いているのが、NAVとLTVという2つの物差しです。

NAVとLTVという物差し

NAV(Net Asset Value、株主価値)は、保有株式などの資産の時価総額にその他の資産を加え、純有利子負債(借入から現金を差し引いたもの)を引いた残り、つまり「いますべてを時価で清算したら株主に残る価値」の近似値です。投資会社の株価はNAVと比べて評価されることが多く、株価がNAVを下回る状態は「NAVディスカウント」と呼ばれます。もうひとつのLTV(Loan to Value)は、純有利子負債を保有株式の価値で割った比率で、資産の価値に対して借入がどれだけあるかを示します。LTVが低いほど、保有株式の値下がりに対する財務の耐性が高いと読めます。会社は決算説明の資料でNAVとLTVの水準を定期的に示しており、損益計算書の利益よりも、こちらの推移が会社の現在地を表すと考えていることがうかがえます。

読み方をまとめると、ソフトバンクグループの決算では、まず損益計算書の「投資利益の内訳」で何が利益を動かしたのかを確認し、次に財務費用や一時損失のような損益のノイズを分け、最後にNAVとLTVの推移で資産と借入のバランスを見る、という順番が有効です。中間期で言えば、OpenAIへの追加出資300億米ドルを完了して累計出資額が646億米ドル(持分比率約13%)になったことは損益よりも資産の中身の変化として重要で、NAV側の材料です。「利益がいくらか」だけでは測れない会社には、測る物差しのほうを替える。それが投資会社型の決算との付き合い方です。

もうひとつ、読みにくさの原因として、扱う金額の単位の大きさがあります。中間期の資産合計は​69兆3,872億円、親会社所有者帰属持分比率は​23.6%です。投資利益が兆円単位で動く一方、販管費や財務費用も兆円単位で積み上がるため、個々の項目の重要性の判断が難しくなります。金額の絶対値に圧倒されず、「投資利益の内訳」「財務費用の増減」「一時損失の有無」の3点に絞って前期と比較するだけでも、決算の輪郭はつかみやすくなります。数字の大きさではなく、変化の方向と理由を見ることが、この会社との付き合い方です。

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