会社員の副業は、かつて就業規則で「原則禁止」とされるのが当たり前だった。2017年の働き方改革実行計画をきっかけに、政府は副業・兼業の普及を後押しする方針に転じ、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定した。ガイドラインはその後2度改定され、副業を認める企業は6割を超えた。副業をめぐる制度がどこまで進み、働く側は何を確認すればよいのか、統計と企業の事例で整理する。
副業者は 約332万人 — 増えているのは 誰か
総務省の「就業構造基本調査」によると、副業がある就業者は2022年に約332万人で、有業者に占める割合は約5.0%だった。2012年の234万人、2017年の268万人から増え続けている。増加を引っ張ったのは65歳以上の高齢者で、2012年の32.7万人から2022年には70.7万人と2倍以上に増えた。現役世代の副業者も増えているが、数の上では高齢層の伸びが目立つ。
副業を「持ちたい」と考えている追加就業希望者も、2022年には約517万人(有業者の約7.7%)にのぼる。労働政策研究・研修機構(JILPT)の2022年の調査では、仕事をしている人のうち副業をしている人の割合は6.0%で、男性5.1%に対して女性は7.4%と、女性のほうが高い。副業をする人は、まだ働く人の少数派だが、希望者を含めると裾野は広い。
2018年の ガイドラインが 変えたもの
副業解禁の出発点は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」だ。2018年1月の策定、2020年9月と2022年7月の改定を経て、現在のガイドラインは「原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当」としている。あわせてモデル就業規則も改められ、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とされた。かつての「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定からの転換だ。
副業を制限できるのは、裁判例を踏まえて4つの場合に限られるとされている。労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合だ。裏を返せば、これらに当たらなければ、会社は副業を認める方向で検討することが求められる。2022年7月の改定では、副業・兼業を認めているかどうか、認める場合の条件を自社のホームページなどで公表することが「望ましい」とされた。
副業を 認める 会社は 6割を 超えた
制度の側の広がりは、調査にも表れている。パーソル総合研究所の2025年の調査では、社員の副業を認める企業の割合(副業容認率)は64.3%で、2018年の50.9%から13.4ポイント上がった。インディードリクルートパートナーズの「兼業・副業に関する動向調査2024」でも、副業を認める制度がある企業は60.7%で、2020年の49.5%から年々増えている。2つの調査で、副業を認める会社が6割を超えるという結果は一致している。
ただし「認める」の中身は一様ではない。みらいワークスの2026年の調査(大企業の人事・労務担当者500名対象)では、副業・兼業を一切認めていない企業が25.6%と、4分の1ほどが今も認めていない。一方で「原則自由」は9.0%にとどまり、「現在は禁止だが新制度を整備中」という企業も19.8%あった。認める会社が増えたとはいえ、手続きなしで自由にできる会社は少数派で、多くは届出や許可の手続きを設けている。
実際に副業をしている人の割合も、少しずつ上がっている。パーソル総合研究所の調査では、正社員の副業実施率は2025年に11.0%で、2018年の10.7%から2023年には7.0%まで下がったあと、2025年に調査開始以来の最高となった。副業をする側の受け皿として、副業人材を社外から受け入れる企業の割合も29.1%に達している。
早くから 解禁した 会社の 顔ぶれ
大企業に先がけて副業を解禁した例として、ロート製薬がある。2016年に「社外チャレンジワーク制度」と「社内ダブルジョブ制度」を始め、入社3年目以上の社員が社外での副業や社内の他部門での仕事に取り組めるようにした。2019年時点で約80人が副業を実施していた。制度を作るのではなく、副業を禁じる規定そのものをなくした点が特徴とされる。
ソフトバンクは2017年11月から社員の副業を認めた。就業規則の「副業の原則禁止」を改定し、本業に影響のない範囲で、スキルアップや成長につながる副業を会社の許可を前提に認める形にした。働き方改革の一環で、グループアドレス制やサテライトオフィスの導入とあわせて進められた。サイボウズも2017年1月に「複業採用」を始めるなど、解禁の動きは2016〜2017年に広がった。
副業の 労働時間は 通算される
副業を考えるときに知っておきたいのが、労働時間の通算だ。労働基準法第38条第1項は、労働時間は事業場を異にする場合でも通算すると定めている。所定労働時間は労働契約を結んだ順に、所定外労働(残業)は実際に行われた順に通算するのが原則で、2つの会社で働けば、合計した労働時間が法定労働時間を超えた分に割増賃金がかかる。
2社分の労働時間を日々突き合わせるのは手間がかかるため、ガイドラインは「管理モデル」という簡便な方法も示している。先に契約を結んだ会社と後から結んだ会社で、それぞれの労働時間の上限を事前に決めておき、合計が単月100時間未満、2〜6か月の各平均80時間以内に収まるように管理する仕組みだ。導入には労働者と両方の会社の合意が要る。なお、割増賃金の通算の見直しは、2025年1月の研究会報告書を受けて議論されているが、見直しの内容も時期も決まっておらず、現時点では現行の通算ルールが適用されている。
労働時間の管理がおろそかになると、働きすぎにつながる。パーソル総合研究所の2025年の調査では、雇用契約を結んで副業をしている人のうち、本業の残業時間と副業の労働時間を合計すると月45時間以上になる人が34.1%にのぼった。副業を認める制度と、労働時間を把握して健康に配慮する仕組みは、セットで見る必要がある。
会社選びで 確認する 3つの点
副業を前提に会社を選ぶなら、求人票や就業規則で3つの点を確認するとよい。第一に、副業が「届出制」か「許可制」か、あるいは「原則自由」か。届出制なら会社は原則として認める方向で、許可制なら会社が可否を判断する。第二に、制限の条件だ。競業や秘密保持など、ガイドラインの4つの場合に沿った条件が書かれているかを見る。第三に、労働時間の管理方法だ。雇用による副業では労働時間が通算されるため、会社がどう把握し、健康にどう配慮するかが問われる。
副業を認める会社が6割を超えた今、副業の可否そのものよりも、条件と手続きの中身で会社を見分ける時代になっている。ガイドラインと統計は、その見分け方の物差しになる。副業を始めるときは、就業規則の規定と、副業先での労働時間の通算の扱いを、始める前に確かめておきたい。
- 副業者数 — 約332万人(2022年、総務省「就業構造基本調査」。有業者の約5.0%)
- 副業を認める企業の割合 — 64.3%(2025年、パーソル総合研究所)/60.7%(2024年、インディードリクルートパートナーズ)
- 正社員の副業実施率 — 11.0%(2025年、パーソル総合研究所。調査開始以来最高)
- 副業を一切認めていない企業 — 25.6%(2026年、みらいワークス。大企業の人事・労務担当者500名対象)
キャリアを広げる学び直しPR
行きたい会社は見つかったのに、「今のスキルでは届かない」と感じて止まっていませんか。会社選びで見つけた「あと少し」は、学び直しで埋めていけます。次の一手の入口を、2つ置いておきます。
『Python Winner』は、未経験からの転職を目指す人のためのPython講座です。マンツーマンレッスンなので、独学では聞けないところを講師に直接確認しながら進められます。
Pythonプログラミング | マンツーマンレッスンで初めてをプロに育てるWinスクールは『資格と仕事に強い』を掲げる、個人レッスンのプログラミングスクールです。資格取得も含めて学び直しを検討したい人はこちら。
Winスクールは初心者向けマンツーマンレッスン!今なら無料体験実施中
まずは公式ページを覗いてみるだけでも大丈夫です。次の一歩は、小さくて構いません。
広告リンク(アフィリエイト)を含みます。
関連する企業(2社)
出典(8件)
- 厚生労働省「副業・兼業」 (2026/11/20確認)
- 第一生命経済研究所「急増する『副業者数』の分析」(2023年7月26日) (2026/11/20確認)
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)「副業者の就労に関する調査」(調査シリーズNo.245、2024年7月) (2026/11/20確認)
- パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年) (2026/11/20確認)
- インディードリクルートパートナーズ「兼業・副業に関する動向調査2024」 (2026/11/20確認)
- ITmedia NEWS「ソフトバンク、社員の副業OKに」(2017年10月12日) (2026/11/20確認)
- サイボウズ式「副業禁止で『会社栄えて国滅びる』。歴史ある企業こそ、人材を社会に解放すべき——ロート製薬 山田邦雄×サイボウズ 青野慶久」 (2026/11/20確認)
- 「副業で『月5万円』稼ぐには?会社員に人気の副業と収入事情を調査」(2026年10月29日、みらいワークス「副業・兼業に関する人事制度の実態調査2026」の紹介を含む) (2026/11/20確認)