「退職金は2,000万円」という言葉を聞くことがあるが、国の統計で確かめると、定年退職者の平均は大学・大学院卒で1,896万円だ。しかも、勤続20〜24年なら1,021万円、勤続35年以上なら2,037万円と、勤続年数だけで1,000万円以上の開きがある。退職金は誰もが同じ額をもらえるものではなく、会社に制度があるかどうか、どれだけ長く勤めたか、どういう辞め方をしたかで決まる。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」で、退職金の実態を読み解く。
退職金が ある会社は 4社に3社
まず、退職金そのものがない会社も少なくない。退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は74.9%で、4社に1社ほどは制度がない。規模で差があり、従業員1,000人以上の企業では90.1%にあるのに対し、30〜99人では70.1%にとどまる。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が42.2%と低く、複合サービス事業は97.9%と高い。会社選びのとき、「退職金がある会社」は当たり前ではなく、確かめるべき条件のひとつだ。
制度がある会社の中身も3つに分かれる。退職給付制度がある企業を100とすると、「退職一時金制度のみ」が69.0%、「退職年金制度のみ」が9.6%、「両制度併用」が21.4%だ。退職時にまとめて受け取る一時金だけの会社が約7割で、年金と組み合わせる会社は約2割にとどまる。一時金の支払準備は、社内準備が56.5%、中小企業退職金共済制度が42.0%(複数回答)で、中小企業では共済制度に頼る会社が多い。年金の支払準備は、確定拠出年金(企業型)が50.3%、確定給付企業年金が44.3%(複数回答)と、2つの仕組みがほぼ半々で使われている。
中小企業では、会社が単独で退職金を準備するのではなく、国の共済制度に加入する形も多い。退職一時金制度がある企業のうち、中小企業退職金共済制度を利用しているのは42.0%で、30〜99人の企業では48.5%にのぼる。掛金を毎月積み立て、退職時に共済から支給される仕組みで、会社の資金繰りに左右されにくい。
制度の見直しも進んでいる。退職一時金制度について、過去3年間に見直しを行った企業は7.9%、今後3年間に見直しを行う予定がある企業は6.7%だった。退職年金制度では、過去3年間の見直しが4.0%、今後3年間の予定が3.8%となっている。見直しの内容で最も多いのは「新たに導入又は既存のものの他に設置」で、制度をなくす動きよりも、整える動きのほうが多い。
平均1,896万円の 中身 — 勤続年数で 1,000万円の 開き
金額のほうを見ると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者1人あたりの平均退職給付額は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1,682万円、高校卒(現業職)で1,183万円だった。同じ定年でも、学歴と職種で700万円以上の差がある。ここでいう退職給付額は、退職一時金と、年金で受け取る分を退職時点の価値に直した額(年金現価額)をあわせたもので、年金で受け取る場合の総額ではない。また、勤続20年に満たない人や45歳未満の人の額は、この調査には載っていない。
グラフの数値をテキストで見る(5件)
- 勤続20〜24年 — 1,021万円
- 勤続25〜29年 — 1,559万円
- 勤続30〜34年 — 1,891万円
- 勤続35年以上 — 2,037万円
- 対象は大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職者。平均値で、中央値や分布は示されていない
勤続年数別に見ると、大学・大学院卒の定年退職者では、勤続20〜24年が1,021万円、25〜29年が1,559万円、30〜34年が1,891万円、35年以上が2,037万円と、勤続が長い階級ほど高くなる。20〜24年と35年以上の差は1,016万円だ。ただし、これは勤続年数の違う別々の人の平均であって、同じ人が勤め続けて額が増えたという意味ではない。途中で入社した人が勤続20〜24年に含まれることも、読み方の注意点だ。退職時の所定内賃金は月43万5,000円で、退職金はその36.0か月分にあたる。高校卒でも、勤続35年以上では管理・事務・技術職が1,909万円、現業職が1,471万円と、勤続が長いほど高くなる。
辞め方で 変わる — 早期優遇が 最も高い
同じ大学・大学院卒でも、退職の理由で額は変わる。定年が1,896万円なのに対し、会社都合は1,738万円、自己都合は1,441万円、早期優遇は2,266万円だった。早期優遇は定年を370万円上回り、どの学歴でも最も高い。早期退職優遇制度には上乗せがあるためだ。高校卒(管理・事務・技術職)では、早期優遇が2,432万円で、定年の1,682万円を750万円上回る。自己都合はどの学歴でも定年より低く、辞め方ひとつで数百万円の差がつく。
20年で 600万円減った — 平均の 推移
大学・大学院卒の定年退職者の平均を調査ごとに並べると、2003年調査が2,499万円、2008年調査が2,280万円、2013年調査が1,941万円、2018年調査が1,983万円、2023年調査が1,896万円だった。20年で603万円下がり、ここ10年ほどは1,900万円前後で推移している。ただし、2008年調査から対象企業の範囲が少し広がっているため、20年前との比較はおおよその目安として見る必要がある。平均が下がった背景を、金額の推移だけから断定することはできない。
税金は 勤続年数で 決まる
退職金にかかる税金は、金額だけでなく勤続年数で決まる。退職所得控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年を超えるなら「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で計算し、課税の対象になるのは(退職金−控除額)の2分の1だ。勤続年数が長いほど控除が大きくなり、税金は小さくなる仕組みになっている。
たとえば、勤続30年で退職金1,896万円を受け取る場合、控除額は800万円+70万円×10年=1,500万円で、課税の対象は(1,896万円−1,500万円)×2分の1=198万円になる。所得税と住民税をあわせると、税金は約30万円(30万610円)にとどまる。同じ1,896万円でも、勤続20年なら控除額は800万円で、課税対象は548万円になり、税金は100万円を超える。勤続年数が税金を大きく左右するのが、退職金の税制の特徴だ。
退職所得は、原則として他の所得と分離して税額を計算する。給与所得と合算されないため、退職金の税金はその年の給与の多寡に左右されない。退職金の税金を考えるときは、給与の税率ではなく、退職所得控除と2分の1の計算だけを見ればよい。
会社選びで 確かめる 3つのこと
- 制度があるか — 退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社ほどはない。求人票に書かれていないこともあるため、就業規則や退職金規程で確かめる
- 一時金か、年金か、両方か — 一時金だけの会社が約7割だが、年金と組み合わせる会社もある。受け取り方が違えば、老後の資金計画も変わる
- 勤続年数でどう増えるか — 平均では勤続20〜24年の1,021万円から35年以上の2,037万円まで開きがある。長く勤めるほど増える仕組みかどうか、規程の算定方法を見る
退職金の平均1,896万円は、あくまで勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均値だ。制度がなければ0円で、勤続が短ければ1,000万円前後になることもある。会社選びで退職金を見るときは、平均額そのものよりも、制度があるかどうか、一時金か年金か、勤続年数でどう増えるかの3つを確かめるのが、実態に近い読み方になる。なお、この調査の平均は、退職給付制度がある企業で勤続20年以上かつ45歳以上だった人のもので、制度がない会社や勤続の短い人は含まれていない。自分の会社に当てはめるときは、その前提を忘れないようにしたい。
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出典(3件)
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」 (2026/11/21確認)
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和5年就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態 表番号37 退職事由、学歴、職種、勤続年数階級、企業規模別退職者1人平均退職給付額」 (2026/11/21確認)
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」 (2026/11/21確認)