65歳まで働ける会社は、ほぼ100%ある。厚生労働省が2025年12月に公表した令和7年「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%にのぼる。ところが、定年そのものを65歳としている企業は27.2%しかない。同じ「65歳まで働ける」でも、中身は大きく違う。何がどう違うのか、2025年6月1日現在の全国237,739社の報告から読み解く。
99.9%の 中身 — 継続雇用 65.1%・ 定年引上げ 31.0%
高年齢者雇用安定法は、定年を65歳未満に定めている企業に、65歳までの雇用を確保する措置を義務付けている。選べる方法は3つある。定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入だ。実施済み237,457社の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が65.1%で最も多く、定年の引上げが31.0%、定年制の廃止が3.9%となっている。実施していない企業は282社にとどまる。つまり「65歳まで働ける」の大半は、60歳でいったん定年を迎え、その後も引き続いて雇用する仕組みで成り立っている。
2025年4月には大きな変わり目があった。継続雇用制度の対象者を労使協定の基準で絞れる経過措置が、同年3月31日で終わったからだ。令和7年度からは、希望者全員の65歳までの雇用確保が全面的に義務付けられている。経過措置の対象だった企業で、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準を適用できる年齢に到達した29,630人のうち、引き続き継続雇用されたのは92.1%だった。希望しなかった人が6.6%、希望したが基準に該当せず雇用が終了した人が1.3%いた。
定年その ものは 60歳が 62.2% — 定年年齢の 内訳
雇用確保の措置とは別に、定年制そのものの姿を見ると、様子は変わる。報告した企業の定年年齢別の内訳は、次のとおりだ。
- 定年制を廃止している企業 3.9%(9,367社)
- 定年を60歳とする企業 62.2%(147,864社)
- 定年を61〜64歳とする企業 2.9%(6,923社)
- 定年を65歳とする企業 27.2%(64,765社)
- 定年を66〜69歳とする企業 1.2%(2,783社)
- 定年を70歳以上とする企業 2.5%(6,037社)
60歳定年は前年から2.2ポイント減り、65歳定年は2.0ポイント増えた。65歳以上を定年とする企業(定年制の廃止を含む)は34.9%で、前年より2.3ポイント増えている。定年を延ばす動きは確かに進んでいるが、6割を超える企業では今も60歳が定年だ。「65歳まで働ける」と「60歳で定年」は、両立する話なのだ。
定年を 延ばす会社が 増えている — 引上げ 31.0%への変化
65歳までの雇用確保の方法にも、変化が出ている。定年の引上げで対応する企業は31.0%で、前年から2.3ポイント増えた。反対に、継続雇用制度の導入で対応する企業は65.1%で、2.3ポイント減った。定年制の廃止は3.9%で変わっていない。つまり、60歳でいったん区切って再雇用する会社が減り、定年そのものを65歳まで延ばす会社が増えている。
定年の引上げと継続雇用は、働く側から見ると意味が違う。定年の引上げは、定年年齢そのものを上げる措置で、60歳の区切りがなくなる。継続雇用は、定年の区切りを残したまま、希望者を定年後も引き続いて雇用する措置だ。どちらも65歳までの雇用を確保する点では同じだが、「60歳で区切られるかどうか」が違う。定年を延ばす会社が増えていることは、区切りのない働き方が広がりつつあることを示している。
定年制の廃止は3.9%で、前年から変わっていない。定年そのものをなくす会社は、まだ少数派だ。廃止した企業では、年齢による定年の区切りがなく、働き続けられる仕組みになっている。定年を延ばす会社が増える一方で、定年をなくす会社は増えていない。日本の会社は、定年を延ばす方向には進んでいるが、定年をなくす方向には、まだ進んでいない。
70歳までの 就業確保は 34.8% — 努力義務の 領域
65歳の先、70歳までの就業機会の確保は、法律上は企業の努力義務だ。実施済みの企業は34.8%で、前年から2.9ポイント増えた。内訳は、継続雇用制度の導入が28.3%、定年の引上げが2.5%、定年制の廃止が3.9%、業務委託契約や社会貢献事業といった雇用によらない創業支援等措置が0.1%となっている。70歳まで働ける仕組みを持つ企業は、まだ3社に1社ほどだ。
70歳までの対応で伸びているのは、継続雇用制度の導入だ。前年から2.7ポイント増えて28.3%になった。65歳までの雇用確保では継続雇用が減って定年引上げが増えているのと対照的に、70歳までの領域では、65歳以降も雇用を続ける仕組みが広がっている。70歳までの就業確保は、65歳までの雇用確保の延長線上にある制度で、65歳の区切りを越えて働く道を、雇用という形で残す動きだ。
規模で見ると、意外な差がある。70歳までの就業確保を実施済みの企業は、中小企業(21〜300人規模)で35.2%、大企業(301人以上規模)で29.5%と、大企業のほうが低い。65歳までの雇用確保では中小企業と大企業がともに99.9%で並んでいるのと対照的だ。70歳までの対応は義務ではなく努力義務である分、企業の姿勢の差が出やすい。
なお、この集計の対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業だ。20人以下の企業は含まれていない。237,739社という数字は全国のすべての企業ではなく、報告の対象になった企業の数で、集計では21〜300人規模を中小企業、301人以上規模を大企業としている。数字を読むときは、この対象範囲を忘れないことだ。
会社選びで 見るポイント — 「働ける」と 「定年」を 分けて読む
会社を選ぶときは、「65歳まで働けます」という説明だけで判断しないことだ。見るべきは、定年が何歳か、そして定年の後にどんな仕組みがあるかだ。定年65歳の会社では、60歳の区切りがそもそもない。定年60歳で継続雇用制度がある会社では、60歳を過ぎても働けるが、定年という区切りは残る。どちらが良いかは、働き方や待遇の条件とあわせて考える必要がある。
確認する手がかりは、求人票や会社の採用ページだけではない。定年や継続雇用の制度は、就業規則や労働条件の説明に書かれている。面接や説明会で聞くなら、「定年は何歳ですか」「定年後の継続雇用は何歳までですか」「70歳までの就業確保の措置はありますか」と、3つに分けて聞くと、会社の姿がはっきりする。求人票に「定年60歳、再雇用制度あり」と書かれている場合も、再雇用の上限が65歳なのか、70歳までなのかを確認する。同じ「再雇用あり」でも、上限が65歳の会社と70歳まで働ける会社では、その先の働き方が違う。
数字の上では99.9%の会社が65歳までの雇用を確保している。けれど、その中身は「定年を延ばした会社」と「定年後に再雇用する会社」に分かれている。どちらの道を選んでいる会社なのか。それを見分けることが、長く働く場所を選ぶ第一歩になる。
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出典(2件)
- 厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果を公表します」 (2026/11/12確認)
- 厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』集計結果」発表資料 (2026/11/12確認)