パナソニックホールディングスの2026年3月期は、売上高​8兆487億円​↓ 前期比4.8%減、営業利益​2,364億円(同44.6%減)だった。いまや家電だけでなく、車載電池や工場向けのソリューションまで手がける巨大グループだが、出発点は大阪の借家での​3人の仕事だった。売上高の規模では、いまも日本の電機メーカーの最大手の一角にある。創業から108年、会社の名前が2度変わり、存続の危機もあった歴史を、公式の沿革と決算でたどる。

パナソニックホールディングスの売上高と営業利益(2026年3月期)
連結売上高8兆487億円
営業利益2,364億円
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  • パナソニックホールディングス — 売上高​8兆487億円(2026年3月期)
  • パナソニックホールディングス — 営業利益​2,364億円(2026年3月期)

1918年、23歳の幸之助と3人の仕事

公式の沿革によると、1918年3月、松下幸之助が大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立し、配線器具の製造を始めた。会社の「歴史」によれば、創業は3月7日、​23歳の幸之助と​22歳の妻むめの、​15歳の義弟・井植歳男の​3人だけの小さなスタートだった。最初の製品は、電球のソケットに使う「アタッチメントプラグ」と「二灯用差し込みプラグ」で、品質がよく価格も一般製品より3〜5割安かったため評判になり、その年の末には従業員​20人を数えるまでになった。

1923年には砲弾型電池式ランプを考案して発売した。自転車に取り付ける電池式ランプで、長時間点灯する実用性が受け、ランプと乾電池が初期の成長を支えた。1927年には「ナショナル」の商標を制定した。1933年、本店を門真に移し、事業部制を採用する。1935年12月、改組して松下電器産業株式会社となった(資本金1,000万円)。1949年に東京証券取引所に株式を上場した。

世界へ — 戦後の拡大と「ナショナル」の時代

戦後の歩みは、海外への展開と重なる。1952年12月には、オランダのフィリップス社との技術提携により松下電子工業を設立し、技術を外から取り入れて電子部品の製造に乗り出した。1959年にアメリカ松下電器(現在のパナソニック ノースアメリカ)を設立したのを皮切りに、製造と販売の拠点を世界各地に設けた。テレビやラジオなどの家電が日本の輸出を引っ張った時代、松下電器はその中心にいた会社のひとつだった。国内では「ナショナル」の名が広く知られ、販売店の網の目が会社の強みになった。1960年代にはテレビやラジオなどの家電が暮らしに広がり、「ナショナル」の名は日本の家庭の電化とともに知られるようになった。

「ナショナル」から「パナソニック」へ — 名前を捨てた2008年

戦後の松下電器は、ナショナルとパナソニックの2つのブランドで家電を売り続けた。だが2008年10月、会社は社名を松下電器産業からパナソニック株式会社に変更し、創業以来の「松下」の名を社名から外した。世界で使うブランドの名前に社名をそろえる判断だった。社名の変更にあわせて、国内の家電で長く使われた「ナショナル」のブランドも、パナソニックへの一本化が進められた。1989年4月に創業者の松下幸之助が逝去してから、およそ20年後のことになる。

2018年3月に創業100周年を迎えた後、2022年4月には、各事業を事業会社を含む​9社に承継して持株会社となり、社名もパナソニック ホールディングス株式会社に変わった。家電、空調、車載、工場向けなど、事業ごとに会社を分け、持株会社が全体を見る体制だ。事業会社には、家電などを担うパナソニック株式会社のほか、車載電池のパナソニック エナジー、企業向けソリューションのパナソニック コネクトなどがある。「松下電器」から2度の改名を経て、会社の形そのものが変わった。

2期で1.5兆円を超える赤字 — 2012・2013年3月期の危機

順調な拡大ばかりではない。2012年3月期、パナソニックは当期純損失​7,721億円を計上した。続く2013年3月期も、売上高​7兆3,030億円、営業利益は​1,609億円を確保したものの、事業構造改革費用​5,088億円などを計上し、当期純損失は​7,542億円に達した。2期の純損失の合計は​1.5兆円を超える。従業員数は2012年3月末の​330,767人から、2013年3月末には​293,742人まで減った。その直前の2011年4月には、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化し、事業の規模を一気に広げていた。2013年3月期の決算では、ソーラー、民生用リチウムイオン電池、携帯電話などの事業について、のれんや無形資産の減損損失を計上したことも明らかにされた。広げた事業の見直しが、赤字の中身だった。

赤字の主因は、テレビを中心とする家電の不振と、それに伴う資産の見直しだった。2012年3月期の売上高は​7兆8,462億円あり、売上が小さいから赤字になったのではない。規模の大きさそのものが、方向転換の難しさになった。テレビ事業の見直しは、その後の事業構造改革の中心になった。

象徴的だったのがプラズマテレビだ。画質で高い評価を受け、尼崎に工場を重ねて投資してきたプラズマディスプレイ(PDP)について、会社は2013年10月、「事業環境の急激な変化と、薄型テレビ市場におけるPDP需要の減少により、事業継続は困難であると判断した」と発表し、同年12月に生産を終了、2014年3月末で尼崎の第3・第4・第5工場の事業活動を停止した。得意だった技術でも、需要の移り変わりには逆らえなかった。

いまのパナソニック — 売上高8兆円、従業員18万人

2026年3月期の売上高​8兆487億円は、危機の底だった2013年3月期の​7兆3,030億円を上回る。連結従業員数は​183,685人で、2013年3月末の​293,742人から大きく減った。会社を小さくしながら、車載電池や企業向けの事業に軸足を移してきた結果だ。2026年3月期の年間配当は​1株あたり​40円で、総資産は​10兆1,724億円だった。危機の底から売上は戻したが、利益の水準はまだ途上にある、というのが決算から読める現在地だ。

ただし足元の数字は厳しい。2026年3月期の営業利益は​2,364億円で、​↓ 前期比44.6%減だった。前期(2025年3月期)の営業利益は​4,265億円だったから、1年で大きく後退したことになる。親会社の所有者に帰属する当期純利益は​1,895億円​↓ 前期比48.2%減、売上高も​↓ 前期比4.8%減と、縮小が続いている。配当は前期の​48円から​40円に減った。一方で自己資本比率は​51.2%あり、財務の厚みは危機の時期とは違う。108年の歴史の中で、この会社はいまも転機の途中にある。

3人の借家の仕事場から始まり、名前を2度変え、​1.5兆円の赤字を出しても残った。パナソニックの歴史は、売るものを変え続けた会社の歴史だ。就職先として見るときも、この会社の決算は「家電の会社」の物差しだけでは読めない。沿革と決算を並べて読むと、108年かけて姿を変えてきた会社の現在地が見えてくる。創業100周年を過ぎてなお会社の姿は変わり続けており、その歩みは決算短信と有価証券報告書という形で、いまも毎年更新され続けている。

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