有給休暇は「取れるはずの休み」と「実際に取った休み」の差が大きい制度だ。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、2024年に企業が付与した年次有給休暇は労働者​1人平均18.1日で、そのうち取得したのは12.1日だった。取得率は​66.9%で、1984年以降で最も高くなった。言い換えれば、与えられた休みの3分の1は使われずに残っている。休みが取れる会社かどうかは、この数字の読み方で見えてくる。

取得率66.9%とは何か — 付与18.1日・取得12.1日

この調査は、常用労働者​30人以上の民営企業を対象にしたものだ。​6,448社を抽出して調べ、​3,820社から回答を得ている。取得率は「取得日数÷付与日数」で計算される。2023年は付与16.9日・取得11.0日・取得率​65.3%だった。2024年は付与が1.2日増え、取得も1.1日増えた。取得率が上がったのは、付与が増えたからではなく、取得が伸びたからだ。なお、付与日数には前年からの繰越日数は含まれていない。繰越分まで数えれば、​1人あたりの手持ちの休みはさらに多い。調査の対象は、期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)で、集計には産業・企業規模ごとの復元倍率を用いている。

取得率が過去最高になったとはいえ、使われなかった日数は​1人平均6.0日残っている。18.1日から12.1日を引くと6.0日になる計算だ。この6日が翌年に繰り越されるか、使われないまま消えるかは、会社の制度と職場の運用で決まる。年次有給休暇の権利は2年で時効によって消滅するため、繰り越しても2年後には使えなくなる。

年5日の取得義務 — 2019年4月からのルール

年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた権利だ。雇入れの日から​6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日が与えられ、勤続年数に応じて増えて、6年半で20日になる。休む時季は労働者が請求するのが原則で、会社は事業の正常な運営を妨げる場合にだけ、時季の変更を求めることができる。法定の付与日数はあくまで最低ラインで、法定を上回る日数を付与する企業もある。平均付与日数18.1日という数字の裏には、勤続年数のばらつきがある。勤続年数の長い労働者が多ければ平均は20日に近づき、入社間もない労働者が多ければ10日台になる。

2019年4月からは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、会社は年5日を確実に取得させる義務を負うようになった。労働者本人が5日取っていればそれで足りるが、取れていない場合は、会社が時季を指定して取得させなければならない。違反すると​30万円以下の罰金の対象になる。取得率が上がり続けている背景には、この義務化がある。

計画的付与制度も、取得を後押しする仕組みだ。労使協定で前もって取得日を決めておく制度で、制度がある企業は​40.8%にのぼる。計画的付与の日数は「5〜6日」が​71.6%と最も多く、年5日の取得義務とほぼ同じ水準で設計されている企業が多いことが分かる。ただし計画的付与ができるのは、5日を超える部分に限られる。年5日の取得義務の分は、労働者の請求や会社の時季指定で取得させる仕組みだ。

1年での変化 — 取得率は1.6ポイント上昇

前年と比べると、取得率は​65.3%から​66.9%へ1.6ポイント上がった。付与日数は16.9日から18.1日へ1.2日増え、取得日数は11.0日から12.1日へ1.1日増えた。付与の増加分をほぼそのまま取得に回した形だ。完全週休2日制を採用する企業も、​56.7%から​65.5%へ8.8ポイント増えた。週休の整備と有給の取得が、同じ方向に進んでいる。取得率が2年連続で過去最高を更新したことになる。

産業と企業規模で差がある — 50.7%から75.2%まで

平均だけを見ると、職場の実態は分からない。取得率を産業別に見ると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の​75.2%、次いで製造業と金融業・保険業の​72.8%が並ぶ。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の​50.7%で、最高と最低の差は24.5ポイントもある。卸売業・小売業は​59.9%、建設業は​60.7%、複合サービス事業は​57.1%と、​60%前後の産業も少なくない。

企業規模別では、​1,000人以上が​69.0%で最も高く、300〜​999人が​66.8%、100〜​299人が​65.5%、30〜​99人が​64.9%となっている。規模による差は4.1ポイントで、産業による24.5ポイントの差よりずっと小さい。休みが取れるかどうかは、会社の大きさよりも、業種の働き方に左右される面が大きい。​1,000人以上の企業では付与18.5日・取得12.8日、30〜​99人の企業では付与17.4日・取得11.3日と、付与も取得も規模が大きいほど多い。

年間休日も過去最多 — 完全週休2日制は65.5%

有給休暇とは別に、会社の休日そのものも増えている。2024年の年間休日総数は、1企業平均112.4日、労働者​1人平均116.6日で、いずれも1985年以降で最も多くなった。完全週休2日制を採用する企業は​65.5%(前年56.7%)で、何らかの週休2日制を採用する企業は​92.6%にのぼる。規模別では、完全週休2日制は​1,000人以上で​77.9%、30〜​99人で​62.6%と差がある。企業規模別では、​1,000人以上が117.7日、30〜​99人が111.2日で、6.5日の差がある。休日の多さも、規模によって違う。週休3日制を採用する企業は​0.9%で、まだ広がっていない。

会社選びで見るポイント

会社を選ぶときは、求人票の「年間休日数」だけを見てはいけない。年間休日には有給休暇が含まれていないからだ。見るべきなのは、有給休暇の平均取得日数や取得率が開示されているかどうか、そしてその数字が産業の平均と比べてどうかだ。取得率が産業平均より明らかに低い会社では、休みが取りにくい職場の可能性がある。計画的付与制度があるかどうかも、手がかりになる。

求人票に「年間休日120日以上」と書かれていても、それは有給休暇を含まない数字だ。週休2日と祝日、年末年始を足すと120日前後になる会社は多い。有給休暇の取得日数や取得率が別に開示されているかどうかを確認する。「有給休暇取得率​80%」のように高い数字を掲げる会社は、産業平均の​50〜75%と比べると高い部類に入る。

数字は1年だけ見ても分からない。取得率が上がっているかどうか、数年分の変化を確認することも大切だ。2024年の取得率​66.9%は過去最高だが、政府が掲げる2025年までの目標は​70%で、まだ3.1ポイント届いていない。休みの取りやすさは、制度の有無ではなく、実際に休めているかどうかで測るものだ。平均の裏にある産業差と、自分の入る職場の数字を確かめることが、会社選びの近道になる。有給休暇は権利であり、取ることが前提の制度だ。取得率の数字は、その前提が職場でどこまで実現しているかを示している。取れなかった休みが翌年に繰り越せるのは2年までで、それを過ぎれば消える。取れるうちに取ることが、休みを無駄にしない近道だ。

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出典(5件)