「残業は月45時間まで」——求人票や会社の説明で、こんな数字を見たことがあるだろうか。これは努力目標ではなく、法律で定められた上限だ。2019年4月の働き方改革関連法の施行で、時間外労働(残業)に初めて罰則付きの上限が設けられた。原則は月45時間・年360時間。特別な事情がある場合でも、年720時間などの絶対的な上限を超えることはできない。2024年4月には建設業や自動車運転の業務、医師にも上限規制が適用され、2026年9月には労働基準監督署の指導方法が見直された。会社を選ぶときにも、働くときにも知っておきたい数字を、厚生労働省の資料に沿って整理する。

まず押さえる — 法定労働時間と36協定

法律が定める労働時間は、原則として1日8時間・1逷40時間だ。これを超えて働かせるには、会社と労働者の代表が「36協定」を結び、労働基準監督署に届け出さなければならない。36協定は労働基準法第36条に由来する名前で、時間外労働と休日労働の上限を労使で決める約束だ。協定がなければ、会社は原則として残業を命じることができない。36協定で定めた時間の範囲内であれば残業は合法だが、その時間にも法律の上限がある。

上限は原則として月45時間・年360時間だ。1年単位の変形労働時間制で対象期間が​3か月を超える場合は、月42時間・年320時間が原則になる。改正前は、残業時間に法律上の上限はなく、行政指導だけだった。2019年4月に大企業から施行され、中小企業は2020年4月から適用された。違反には罰則があり、​6か月以下の懲役または​30万円以下の罰金が科されるおそれがある。

特別条項があっても超えられない3つの壁

臨時的な特別の事情があるとき、労使が合意すれば「特別条項付き36協定」を結んで、月45時間・年360時間を超えて残業させることができる。ただし、特別条項があっても次の3つは絶対に超えられない。月45時間を超えられるのは年​6か月まで、という条件もあわせて押さえておきたい。

100時間・80時間の基準には休日労働が含まれる点が、見落としやすいところだ。時間外労働だけを見て「今月は90時間だから大丈夫」と考えても、休日出勤を加えると100時間を超える場合がある。月80時間は、1日あたり4時間程度の残業に相当すると厚生労働省は説明している。特別条項は「通常は予想できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情があるとき」に限られるもので、恒常的な人手不足の解決策ではない。

複数月平均80時間という数字には、もう一つの意味がある。脳・心臓疾患の労災認定では、発症前​1か月におおむね100時間、または発症前2〜​6か月の平均がおおむね80時間を超える時間外労働があると、業務と発症の関連性が強いと評価される。80時間は「過労死ライン」とも呼ばれる。法律の上限と労災認定の基準が同じ数字で重なるのは、長時間労働の危うさを示す目安でもある。

特別条項を結ぶとき、会社は健康と福祉を確保するための措置も定めなければならない。医師による面接指導や、代償休日・特別な休暇の付与、深夜業の回数の制限、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの確保などが、その例だ。2026年9月の指導見直しで、労働基準監督署はこの措置が実際に行われているかを重点的に確認するようになった。残業時間を守ることと、働く人の健康を守ることは、セットで考える仕組みになっている。

残業代の割増率 — 月60時間を超えると50%以上に

上限とは別の話として、残業代の割増率も知っておきたい。時間外労働の割増率は​25%以上だが、​1か月に60時間を超えた部分は​50%以上になる。中小企業には猶予があったが、2023年4月1日に廃止され、いまは大企業・中小企業ともに​50%以上だ。法定休日に働いた場合は​35%以上、深夜(午後10時〜午前5時)の労働は​25%以上の割増になる。残業が多い月ほど、会社が払う割増賃金も重くなる仕組みだ。

残業の上限を守るには、まず労働時間を正しく数える必要がある。会社には、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間など、客観的な方法で労働時間を把握する義務がある。自己申告だけに頼る運用では、残業が見落とされやすい。働く側も、自分の労働時間を記録しておくことが、残業代や上限の確認につながる。

2024年4月 — 猶予されていた業種にも適用

上限規制の施行当初、建設業、自動車運転の業務、医業に従事する医師などは適用が猶予されていた。2024年4月1日から、これらの業種・業務にも上限規制が適用された。ただし医師については、特別条項付き36協定を結ぶ場合の時間外・休日労働の上限が年間最大1,860時間までとされるなど、一般とは異なる特例がある。建設業では災害時の復旧・復興事業に例外がある。同じ「上限規制」でも、業種によって中身が違う点に注意が必要だ。

2026年9月 — 変わったのは指導の方法、上限は変わらない

2026年9月1日、労働基準監督署による時間外労働の指導方法が見直された。厚生労働省は同年8月19日、時間数だけを見て月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すと発表した。新しい指導では、各事業場が36協定で定めた健康と福祉を確保するための措置を実際に行っているかを重点的に確認する。見出しだけを見ると「残業の上限がなくなった」ように読めるが、法律上の上限は変わっていない。月45時間・年360時間の原則も、年720時間などの絶対的な上限も、そのままだ。変わったのは監督指導の運用で、残業を増やしてよいという話ではない。

会社選びで見るポイント

求人票に書かれた「月平均残業時間」や「みなし残業」という言葉も、この上限と関係がある。固定残業代(みなし残業代)は、あらかじめ決めた残業時間分の割増賃金を基本給とは別に払う仕組みで、決めた時間を超えた分は追加で支払われなければならない。求人票の残業時間が月45時間を超えている場合、特別条項付き36協定が前提になっているはずで、恒常的に45時間を超える働き方が続く会社は、特別条項の趣旨に反するおそれがある。面接では、36協定の有無や特別条項の内容、健康確保の措置を聞いてみるのも一つの方法だ。残業の上限は、会社を評価する物差しにもなる。

残業の上限規制は、働く時間を法律で区切る仕組みだ。原則の月45時間・年360時間、特別条項でも超えられない年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内、そして割増賃金率の​50%。この数字を押さえておけば、求人票の残業時間や会社の説明を、自分の物差しで読むことができる。2026年9月の指導見直しは、上限が緩んだのではなく、健康を守る措置がきちんと行われているかが問われる方向へ変わった。残業の多さは、会社の体質を映す鏡でもあるといえる。

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