厚生労働省は2026年10月23日、令和5年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大学卒が​31.2%、高校卒が​36.9%だった。「新卒の​3人に​1人が3年以内に辞める」と要約される数字だが、そのまま受け取る前に、まず何を数えた数字なのかを確認したい。

31.2%は、何を数えた数字か

この統計はアンケートではない。事業所がハローワークに提出した雇用保険の加入届をもとに作られている。生年月日や加入日から新規学卒者と推定される就職者を数え、2023年3月1日から2026年3月31日までに最初の事業所を離れた人の割合を出している。離職の理由や、辞めた後に別の会社で働いているかどうかは問わない。

つまり​31.2%は「最初の勤め先に3年とどまらなかった人の割合」であって、「失業している人の割合」ではない。自分から転職した人も、会社の都合で辞めた人も、同じ​1人として数えられる。数字の意味をここで押さえておくと、この後の規模や産業の差も読みやすくなる。

辞める時期は、3年間でほぼ均等

大学卒の離職率を年ごとに分けると、1年目が​11.0%、2年目が​10.9%、3年目が​9.3%だった。「入社1年目にまとめて辞める」というイメージとは違い、3年間でほぼ同じ割合ずつ離れている。令和5年3月卒の大学卒の就職者は​45万6,908人で、そのうち​14万2,415人が3年以内に最初の勤め先を離れた。前の年の卒業者(令和4年3月卒)の​33.8%と比べると、2.6ポイント下がった。

辞めた理由は、この統計では分からない

離職率の統計は、辞めた理由を問わない。理由を知るには、別の調査を見る必要がある。厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」では、卒業後に初めて勤めた会社を辞めた人に、理由を3つまで選んでもらっている。辞めた人の中での割合は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が​28.5%、「人間関係がよくなかった」が​26.4%、「賃金の条件がよくなかった」が​21.8%、「仕事が自分に合わない」が​21.7%だった。

勤めた期間によって、理由の顔ぶれは変わる。初めての会社に​3か月未満しかいなかった人では、「人間関係がよくなかった」が​52.3%、「仕事が自分に合わない」が​42.1%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が​40.8%だった。一方、2年から3年未満いた人では、「労働時間・休日・休暇の条件」が​30.3%、「賃金の条件」が​30.0%、「人間関係」が​23.1%だった。辞めてすぐの人は人間関係、長く勤めた人は賃金や労働時間の条件が理由になりやすい。ただしこの調査は離職率の統計とは別の調査で、同じ人たちの理由ではないことに注意したい。

会社の規模で、離職率は倍以上違う

事業所規模別に見ると、差ははっきりしている。大学卒の3年以内離職率は、​5人未満の事業所で​58.2%、​1,000人以上の事業所で​24.2%だった。​5人未満と​1,000人以上では34.0ポイントの差がある。高校卒でも、​5人未満が​61.3%、​1,000人以上が​24.4%で、同じように開いている。

規模が小さいほど離職率が高いのは、毎年の公表で繰り返し出ている傾向だ。ただしこの数字は規模ごとの平均であって、個々の会社の姿ではない。規模の小さい会社にも定着率の高い会社はあり、規模の大きい会社にも離職の多い職場はある。平均を、そのまま​1社の評価に置き換えないことが大切だ。

産業で見ると、半数が辞める仕事もある

産業別では、大学卒の離職率が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業の​49.9%で、生活関連サービス業・娯楽業の​49.8%が続く。教育・学習支援業は​42.3%、医療・福祉は​39.1%、小売業は​38.1%だった。高校卒では、宿泊業・飲食サービス業が​61.6%、生活関連サービス業・娯楽業が​61.1%と、6割を超えている。

産業の差も、規模の差と同じように平均の話だ。同じ産業の中でも、会社や職場によって定着の度合いは違う。それでも、就職先を考えるときに「その産業の平均がどうなっているか」を知っておくことには意味がある。平均より高い離職率の産業では、なぜ人が辞めるのかを、求人票や職場の様子から確かめる材料になるからだ。

高校卒では、宿泊業・飲食サービス業が​61.6%、生活関連サービス業・娯楽業が​61.1%と6割を超え、医療・福祉が​49.4%、教育・学習支援業が​49.3%、小売業が​48.5%と続く。大学卒と高校卒で顔ぶれは似ているが、水準は高校卒のほうが高い。

31.2%は下がってきている

大学卒の3年以内離職率は、令和3年3月卒の​34.9%から、令和4年3月卒の​33.8%、令和5年3月卒の​31.2%へと、2年続けて下がった。​31.2%は、平成30年3月卒の​31.2%と並ぶ水準で、平成22年3月卒の​31.0%以来の低さだ。入社1年目の離職率も、令和2年3月卒の​10.6%、令和3年3月卒の​12.3%、令和4年3月卒の​12.1%、令和5年3月卒の​11.0%、令和6年3月卒の​10.2%、令和7年3月卒の​9.6%と、このところ下がっている。ただし令和6年・令和7年3月卒の値は、令和8年6月時点で把握した途中経過で、3年分がそろうまで最終的な離職率は分からない。

会社選びで使うときの3つの確認点

この数字を会社選びに使うなら、確認点は3つある。ひとつ目は、この率が「最初の勤め先を離れた割合」であって、転職して活躍している人も含む数字だということだ。ふたつ目は、規模と産業の平均であり、個々の会社を直接測ったものではないということだ。みっつ目は、数字が少しずつ下がっていることだ。途中経過では、2024年3月卒の大学卒の1年目離職率は​10.2%、2025年3月卒は​9.6%で、2023年3月卒の​11.0%より低い。3年分がそろうまで最終的な離職率は分からないが、入社1年目に辞める人はここ数年で少しずつ減っている。

辞めると決める前に確かめたいこともある。雇用保険の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算​12か月以上必要で、1年未満で辞めると届かないことがある。卒業後おおむね3年以内なら、新卒応援ハローワークで就職後の悩みも相談できる。数字を読むことと、相談できる窓口を知っておくことは、どちらも会社選びの材料になる。

31.2%という数字は、「新卒の​3人に​1人が辞める」という見出しになる。だが中身は、最初の勤め先に3年とどまらなかった人の割合で、規模が小さな事業所ほど高く、宿泊・飲食などの産業では半数近くになる。会社を選ぶときは、全体の平均だけでなく、自分が入る会社の規模と産業の平均をあわせて見て、数字の裏にある働き方を確かめたい。

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