総務省が2026年9月25日に公表した四半期データによると、2026年6月末の携帯電話の契約数は​2億3,121万件だった。日本の人口を大きく上回るこの数字は、​1人で複数の回線を持つ人や、機器に組み込む通信モジュールの契約を含む。事業者別シェアではNTTドコモが​32.2%で首位だが、見方を変えると数字の意味が変わる。以下、数字はいずれも総務省と各社の公表資料に基づく。業界の数字の読み方を整理する。

グラフの数値をテキストで見る(6件)
  • NTT — 営業収益​14兆4,091億円(2026年3月期)
  • NTT — 営業利益​1兆7,062億円(2026年3月期)
  • KDDI — 営業収益​6兆719億円(2026年3月期)
  • KDDI — 営業利益​1兆991億円(2026年3月期)
  • ソフトバンク — 売上収益​7兆387億円(2026年3月期)
  • ソフトバンク — 営業利益​1兆426億円(2026年3月期)

契約数2億3,121万の内訳 — 人ではなく回線を数えている

総務省の数え方では、携帯電話・PHS・BWAを合わせた「移動系通信」の契約数は​2億3,129万件(グループ内取引を調整した数値)で、このうち携帯電話が​2億3,121万件、BWA(高速無線通信、WiMAXなど)が​9,431万件(単純合算)を占める。契約数には、自動車や機械に組み込まれる通信モジュールも含まれ、その数は​6,024万件と全体の約4分の1にのぼる。契約数は利用者の人数ではない、というのが第一の注意点だ。

通信方式では主役が入れ替わった。5Gの契約数(単純合算)は​1億3,153万件で​↑ 前年同期比13.7%増え、LTEの​1億581万件を上回っている。ただし5Gの数には、LTEと5Gの両方が使える端末の契約も含まれる。LTEの契約数にも、3GとLTEの両方が使える端末の契約が含まれる。方式ごとの数字は重なり合って数えられている点にも注意したい。3Gの契約は2026年6月末にはゼロになった。

シェアの2つの顔 — 32.2%と38.7%

事業者別シェア(移動系通信、2026年6月末)は、NTTドコモ​32.2%、KDDIグループ​26.5%、ソフトバンク​19.1%、楽天モバイル​3.8%、そして回線を借りてサービスを提供するMVNOの合計が​18.6%だった。KDDIグループには、KDDIのほか沖縄セルラーとUQコミュニケーションズが含まれる。楽天モバイルの数字は、自前の基地局で提供するMNOとしてのシェアだ。

同じ資料には、もうひとつのシェアがある。MVNOに貸し出している回線を自社分に含めたシェアで、ドコモは​38.7%、KDDIグループは​31.8%、ソフトバンクは​24.7%、楽天モバイルは​4.8%になる。格安SIMの利用者が増えるほど、「借り手」のMVNOのシェアと「貸し手」の大手のシェアが同時に大きくなる。どちらの数字で語られているかを確認しないと、業界の勢力図を読み違える。なお、楽天モバイルが他社に貸し出している回線は全体の​1.0%で、貸し手としての存在感はまだ小さい。

首位のドコモのシェアは下がり続けている。2022年3月末の​36.3%から、2025年3月末は​33.0%、2026年6月末は​32.2%になった。一方でMVNOの比率は同じ期間に​13.0%から​18.6%へ上がった。楽天モバイルも、前年同期比で0.5ポイント上げている。

楽天モバイルという4番目の存在

楽天モバイルは、自前の基地局を持つ4番目のMNOだ。総務省のシェアの推移表でも、楽天モバイルの区分は2019年12月から現れる。シェアは​3.8%と小さいが、前年同期比では0.5ポイント増と、4グループの中で伸びている側にいる。大手​3社の寡占だった市場に、楽天モバイルとMVNOを合わせて2割超が食い込んでいるのが、いまの勢力図だ。参入から6年余りで、契約数のシェアはまだ一桁だが、料金やサービスをめぐる競争の進め方に影響を与えてきた存在でもある。

格安SIMの中身 — MVNO 4,291万契約

MVNOの契約数は​4,291万件で、​↑ 前年同期比8.9%増えた。内訳は、SIMカード型が​1,875万件、通信モジュールが​1,714万件で、モジュールは​前年同期比25.3%と大きく伸びている。人が使う格安SIMだけでなく、機器同士の通信がMVNOの成長を引っ張っている。

SIMカード型の事業者別シェアでは、インターネットイニシアティブ(IIJmioなど)が​24.5%で首位、オプテージ(mineo)が​8.0%、JCOMマーケティングが​5.5%と続く。4位はNTTドコモ(旧NTTレゾナントのサービスを引き継いだもの)が​5.1%、5位は日本通信が​4.9%で、大手自身が格安ブランドを持つ例もある。回線を持つ大手は4グループだが、回線を借りる事業者は一次MVNOだけでも747者にのぼる。携帯電話の業界は、表側の​4社と、その回線の上で競う多数の事業者の、二重の構造になっている。

決算で見る大手の規模 — 携帯は会社の一部

契約数の順位と、会社の規模の順位は一致しない。2026年3月期の決算では、NTTグループの営業収益は​14兆4,091億円、営業利益は​1兆7,062億円だった。ただしNTTの数字には、ドコモの通信事業だけでなく、NTTデータグループのITサービスなども含まれる。連結従業員数も​344,196人にのぼり、携帯電話会社というより、通信とITの複合企業だ。

KDDIは営業収益​6兆719億円、営業利益​1兆991億円で、営業利益率は約​18.1%と​3社の中で高い。ソフトバンクは売上収益​7兆387億円、営業利益​1兆426億円で、通信のほかにヤフーやLINE、PayPayなどのサービスを抱える。​3社とも、携帯電話の契約数だけでは会社の姿を表せなくなっている。

従業員の数でも会社の違いが見える。連結従業員数は、NTTが​344,196人、KDDIが​73,198人、ソフトバンクが​58,432人(いずれも2026年3月期の有価証券報告書)。NTTの桁違いの大きさは、海外のITサービス事業などを抱えるためだ。営業利益率では、NTTが​11.8%、ソフトバンクが約​14.8%と、KDDIとは差がある。契約数のシェアと、稼ぐ力の順位は、重ならない。

業界を読むときの3つの物差し

携帯電話の業界を読むときは、物差しを分けて使うとよい。第一に契約数とシェアは総務省の統計で見る。ただし「MVNOへの提供分を含むかどうか」で意味が変わる。第二に会社の規模と稼ぎは決算短信で見る。ただしグループ連結の数字には携帯以外の事業が混ざる。第三に、自分の料金や乗り換え先を考えるときは、シェアの大きさとサービスの良し悪しは別物だと意識する。とりわけ「契約数」は、人の数でも売上の数でもない。​1人が2回線持てば​2件になり、自動車のモジュールも​1件になる。この当たり前を忘れると、2億3,121万という大きな数字に圧倒されてしまう。

契約数が人口を超え、5Gが主役になり、格安SIMとモジュールが伸びる。数字の変化は速いが、総務省の四半期データと各社の決算短信という一次情報に当たる習慣があれば、業界の宣伝文句に振り回されずに済む。統計は四半期ごとに更新されるので、少し古い記事のシェアは現在のものとずれていることがある。

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