2026年度の地域別最低賃金が、47都道府県すべてで決まった。全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円の引き上げ。昭和53年度(1978年度)に目安制度が始まって以降、2番目に大きな引き上げ幅だ。新しい金額は2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効する。最低賃金は、アルバイトやパートだけでなく、会社員として働く人にとっても、賃金のいちばん下の物差しになる。その決まり方と読み方を整理する。
最低賃金とは — 法律が 定める 賃金の下限
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が定める賃金の最低額だ。使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。対象は雇用形態を問わず、正社員、パート、アルバイト、派遣社員など、事業場で働くすべての労働者に適用される。地域別最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった場合、使用者は50万円以下の罰金に処せられる。
最低賃金には2種類ある。都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業について定められる「特定最低賃金」だ。両方が適用される場合は、高いほうの金額が下限になる。ふだん意識するのは地域別最低賃金で、働く場所のある都道府県の金額が適用される。派遣労働者については、派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用される。特定最低賃金は、鉄鋼業や自動車小売業など産業ごとに、関係する労働者と使用者の申し出を受けて定められるもので、地域別より高い金額が設定される。
2026年度の 数字 — 平均 1,177円、 東京は 1,280円
厚生労働省が2026年9月3日に公表した答申の取りまとめによると、2026年度の引き上げ額は都道府県ごとに54円から65円の幅で、47都道府県すべてが引き上げとなった。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差は195円ある。最高額に対する最低額の比率は84.8%で、昨年度の83.4%から上がり、12年連続で改善した。47都道府県すべてで引き上げられたのは、物価の上昇と賃上げの流れが全国に及んでいることの表れでもある。
ここでいう全国加重平均は、単純な平均ではない。都道府県ごとの最低賃金額を、それぞれの都道府県の労働者数で重み付けして平均した数値だ。労働者の多い東京都などの金額が強く反映されるため、47都道府県の金額を単純に平均した値とは異なる。引き上げ額56円は、率にすると約5.0%にあたる。加重平均が1,177円でも、実際に適用されるのは自分の勤務地の金額だ。全国の数字と手元の数字は、分けて読む必要がある。
決まり方 — 目安、 答申、 決定の 3段階
地域別最低賃金は、毎年ほぼ同じ手順で決まる。まず、労働者・使用者・公益の代表で構成される中央最低賃金審議会が、都道府県をランクに分けて引き上げ額の「目安」を示す。2026年度の目安は、Aランク(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県)が54円、Bランク(28道府県)とCランク(13県)が56円だった。ランクは都道府県ごとの賃金の実情などをもとに分けられ、賃金水準の高い都市部がAランクになる。
次に、各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安を参考にしながら地域の実情を審議し、都道府県労働局長に答申する。目安は拘束力のある数字ではなく、答申が目安を上回ることもある。2026年度は、目安どおりに決まれば全国加重平均は1,176円(55円、4.9%の引き上げ)となる見込みだったが、各地の答申の結果、1,177円(56円の引き上げ)になった。最後に都道府県労働局長が金額を決定し、官報に公示されて発効する。
引き上げを 支える 仕組み — 事業主への 支援
引き上げは、働く人には追い風でも、賃金を払う中小企業には負担になる。厚生労働省は、最低賃金の引き上げに対応する事業主を支援する「業務改善助成金」を用意している。事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、生産性を高める設備投資を行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度だ。2025年度には、対象となる事業場の範囲が「改定後の地域別最低賃金額未満の賃金の事業場」まで広げられ、賃金引上げ計画の事前提出も不要になるなど、使いやすく見直された。賃金の下限を上げる政策は、上げる側への支援とセットで動いている。なお助成金は、賃上げの原資そのものではなく、設備投資などへの補助だ。賃金を上げるだけでなく、仕事のやり方を変えて生産性を上げることが、制度の前提になっている。
2年続いた 大きな 引き上げ — 昨年度は 過去最大だった
2026年度の56円は、昨年度と比べると小さく見える。2025年度は、その前の年度の1,055円から66円、率にして6.3%の引き上げで、目安制度が始まって以降で最大の上げ幅だった。この年、地域別最低賃金は初めて全国47都道府県すべてで1,000円を超えた。最高額は東京都の1,226円、最低額は高知・宮崎・沖縄の1,023円だった。最高額と最低額の差は203円で、2026年度は195円まで縮んだ。
2年続けての大幅な引き上げの背景として、厚生労働省は、物価の上昇が続いていることや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることに審議会が着目したと説明している。政府は「2020年代に全国平均1,500円」を目標に掲げてきた。1,177円という現在地は、その途上にある。
自分の 時給の 確かめ方 — 月給制でも 計算できる
自分の賃金が最低賃金を下回っていないかは、時給に換算して確かめる。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間で割る。ただし、最低賃金との比較では、賃金の中から精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・深夜などの割増賃金、臨時に支払われる賃金、賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて計算する。除くものを除かないと、実際より高い時給に見えてしまう。反対に、基本給と、毎月決まって支払われる職務手当などは、最低賃金の対象に含まれる。
試用期間中の人にも、原則として最低賃金は適用される。アルバイトの時給がそのまま最低賃金を下回っていないかは、給与明細と勤務地の金額を見比べれば確かめられる。学生アルバイトや短時間のパートでも、適用のされ方は変わらない。
注意したいのは発効日だ。2026年度の発効日は都道府県によって10月1日から12月2日まで幅がある。「10月から全国一律に変わる」わけではないので、自分が働く都道府県の金額と発効日を、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確かめておきたい。引っ越しや転職で働く都道府県が変われば、適用される金額も変わる。
会社選びで 最低賃金を読む
求人票の時給や月給が、その地域の最低賃金すれすれかどうかは、会社を見る手がかりのひとつになる。最低賃金が毎年大きく上がる局面では、下限に近い賃金で募集している会社は、採用のたびに賃金の見直しを迫られる。逆に、最低賃金の引き上げに合わせて賃金表全体を見直す会社では、経験者の賃金にも波及しやすい。最低賃金は「いちばん下の人の話」ではなく、賃金全体の出発点として読むと、会社選びの数字になる。自分の時給が下限にどれだけ近いかを知ることは、転職や副業を考えるときの基準にもなる。
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出典(3件)
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」(2026年9月3日公表) (2026/11/20確認)
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」(中央最低賃金審議会・報道発表資料、2026年7月28日) (2026/11/20確認)
- 厚生労働省 ウェブマガジン「全都道府県で地域別最低賃金の引上げが答申!」(令和7年度の答申結果) (2026/11/20確認)