厚生労働省は令和8年7月31日、令和7年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。男性の育児休業取得率は50.9%で、前回調査の40.5%から10.4ポイント上がり、この調査で初めて5割を超えました。女性は88.3%(前回86.6%)です。政府が掲げる目標は2025年に50%、2030年に85%で、2025年の目標には届いた形です。ただ、この「50.9%」を「父親の半分が育休を取った」とそのまま読むのは早計です。率は「休み始めた人」の割合で、どれだけ長く休んだかは含んでいないからです。
まず分母を 確認する
取得率の定義は次のとおりです。令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和7年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人(開始予定の申出をしている人を含む)の割合です。「令和7年度」という調査の年度と、出産の時期が1年ずれている点に注意が必要です。調査は全国の企業・事業所が対象で、事業所調査では6,300事業所のうち3,291事業所から有効回答がありました(有効回答率52.2%)。
事業所ベースで見ると、対象期間に配偶者が出産した男性がいた事業所のうち、男性の育休者がいた事業所の割合は57.1%で、前回調査の41.0%から16.1ポイント上がりました。率の上昇は、取った人の割合だけでなく、育休者が出た職場の広がりとしても表れています。
4年間で 3倍に なった背景
男性の取得率は、令和4年度の17.13%から令和5年度に30.1%、令和6年度に40.5%、令和7年度に50.9%と、4年間でおよそ3倍になりました。令和5年度の伸びには、集計のしかたの変化も含まれています。産後パパ育休は2022年10月に始まった制度で、令和5年度調査から取得率の計算に含まれるようになりました。2023年4月には従業員数1,000人超の企業に男性の育休取得状況の公表が義務付けられ、2025年4月には300人超の企業へ広がっています。制度の整備と公表の広がりが、率の上昇を後押ししてきた流れです。女性の取得率は88.3%で、男女の差は37.4ポイントあります。
期間を 見ると、 短い休みが多い
同じ調査では、育休を終えて復職した人の取得期間も集計されています。男性は「5日未満」が6.8%、「5日〜2週間未満」が14.1%、「2週間〜1か月未満」が28.0%、「1か月〜3か月未満」が30.3%でした。1か月未満の取得は合わせて48.9%で、およそ半数の男性は1か月に満たない休みだったことになります。2週間〜3か月未満に限ると58.3%で、男性の取得はこの帯に集中しています。女性は6か月以上の取得が93.0%で、男女の期間の差は今も大きいままです。
- 男性の育児休業の取得期間(令和7年度、育休を終えて復職した人)
- 5日未満 6.8%
- 5日〜2週間未満 14.1%
- 2週間〜1か月未満 28.0%
- 1か月〜3か月未満 30.3%
- 1か月未満の合計 48.9%
- 女性は6か月以上の取得が93.0%
女性の取得期間は、12か月〜18か月未満が31.4%で最も多く、10か月〜12か月未満が28.7%、6か月以上の取得は合わせて93.0%でした。男性の1か月未満48.9%と比べると、同じ「育休」という言葉でも、男女で休みの長さが大きく違うことが分かります。
産後パパ育休も、この率の中に含まれています。育休を開始した男性のうち、産後パパ育休を取得した人の割合は58.3%(前回60.6%)でした。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得できる休業で、令和5年度以降は取得率の計算に含まれます。制度の規定がある事業所では、最長の取得可能期間を「4週間(法定どおり)」とする事業所が93.8%、取得できる回数を「2回(法定どおり)」とする事業所が95.4%でした。取得率の上昇の内訳には、この短めの休業の広がりも含まれています。
企業の 公表値と 調査の 率は別物
2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正で、男性の育児休業等の取得状況の公表義務は、従業員数1,000人超の企業から300人超の企業へ広がりました。公表するのは、公表する日の属する事業年度の直前の事業年度における男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」です。調査の取得率とは、対象となる期間も分母の取り方も違います。同じ「取得率」という言葉でも、調査の平均と企業の公表値をそのまま並べて比べることはできません。
たとえばキーエンスは、2026年3月期の有価証券報告書で、提出会社の男性労働者の育児休業取得率を84.7%と開示しています。全国平均の50.9%を大きく上回りますが、これは提出会社(本体)の当事業年度の実績を、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として算出した値で、調査の定義とは異なります。企業の公表値を読むときは、率の高さだけでなく「誰の、どの期間の、どの定義の数字か」を確認する必要があります。
公表する割合の種類も、企業によって違います。公表するのは男性の「育児休業等の取得割合」か、「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」のどちらかで、企業が選べます。育児目的休暇を含めれば率は上がりやすくなるため、企業同士の率を比べるときは、どちらの割合が公表されているのかを確認する必要があります。2025年4月の拡大で300人超の企業も公表の対象になったため、会社選びで比べられる企業の数は増えています。
なお、くるみん認定の基準も2025年4月1日に改正され、行動計画の策定・変更時に育児休業等の取得状況などの把握と数値目標の設定が、従業員数100人超の企業に義務付けられました。認定の物差しも、取得率を軸に組み直されています。
会社選びで 使うときの 確認点
会社選びの材料として男性の育休取得率を使うなら、確認点は3つです。ひとつ目は、率と期間を一緒に見ることです。50.9%という率の裏で、男性の半数近くは1か月未満の取得です。ふたつ目は、調査の平均と企業の公表値を区別することです。公表値は各社の定義と期間で決まるため、平均との差だけでは会社の良し悪しは決まりません。みっつ目は、休んだ後の復職を見ることです。令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に育休を終えて復職予定だった人のうち、実際に復職した人の割合は男性98.1%、女性92.1%でした。
復職しなかった人の割合も、男女で違います。育休を終えて復職予定だった人のうち退職した人の割合は、男性が1.9%、女性が7.9%でした。休みやすさだけでなく、休んだ後に元の職場へ戻れているかも、会社選びの材料になります。男性の98.1%が復職していることは、短い休みでも職場に戻る流れが定着しつつあることを示しています。
男性の育休取得率50.9%は、制度が広がったことを示す数字です。同時に、取得の半数近くが1か月未満という期間の短さも示しています。政府目標の2030年85%までは、まだ34.1ポイントの開きがあります。「半分が取った」という見出しの裏にある分母と期間を確かめると、数字の意味はもう少し立体的に見えてきます。会社選びでは、率の高さだけではなく、どれだけの人が、どれだけ長く休めているのかを、企業の公表値で確かめることが大切です。
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出典(4件)
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」結果概要(令和8年7月31日公表) (2026/11/14確認)
- 厚生労働省「令和7年度育児休業取得率の調査結果(雇用均等基本調査)のポイントについて」 (2026/11/14確認)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の改正のポイント」 (2026/11/14確認)
- 株式会社キーエンス 第57期 有価証券報告書(2026年3月期)(2026年6月15日提出) (2026/11/14確認)