キーエンスの決算には、製造業の会社らしからぬ数字が並びます。2026年3月期(2025年3月21日〜2026年3月20日)の売上高は​1兆1,693億円​↑ 前期比10.4%増、営業利益は​5,958億円(同8.4%増)で、営業利益率は​51.0%でした。前期の​51.9%からわずかに下がったものの、売上高の半分以上が営業利益になる水準が続いています。2027年3月期の中間期(2026年3月21日〜9月20日)も売上高​7,354億円​↑ 前年同期比34.9%増、営業利益​4,083億円(同50.0%増)と、増収増益が続いています。この高い利益率は、どこから来るのでしょうか。

キーエンスの売上高と営業利益(2026年3月期)
売上高1兆1,693億円
営業利益5,958億円
グラフの数値をテキストで見る(2件)
  • キーエンス — 売上高​1兆1,693億円(2026年3月期)
  • キーエンス — 営業利益​5,958億円(2026年3月期)

1974年、兵庫の小さな会社から

有価証券報告書の沿革によると、会社の始まりは1972年3月、兵庫県伊丹市で取締役名誉会長の滝崎武光氏がリード電機を創立したことです。翌1973年4月に工場自動化用の各種センサの開発・製造販売を始め、1974年5月に株式会社に改組して兵庫県尼崎市にリード電機株式会社を設立しました。1985年3月にアメリカへ現地法人を設立し、1986年10月にブランドと商号の統一を図るため社名をキーエンスに変更しました。2026年4月24日付の決算短信では、滝崎氏が同年6月12日付で取締役を退任する予定とされていました。1987年10月に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1990年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。2022年4月の市場区分の見直しで、東京証券取引所プライム市場へ移行しています。

代理店を通さない「直販」

キーエンスの事業は、ファクトリーオートメーション用のセンサ、測定器、画像処理機器などの電子応用機器の開発・製造・販売です。有価証券報告書によると、グループは当社、連結子会社​39社、関連会社​1社で構成され、商品の製造はキーエンスエンジニアリング、ソフトウェア開発はキーエンスソフトウェアが担っています。販売は、北米・中南米、欧州、アジアの子会社を通じて行われています。

決算短信で会社が掲げる方針は、「高い付加価値を生み出す新商品の開発、直販営業力の強化、そして海外事業の拡大」です。直販とは、代理店や商社を介さず、自社の営業担当が顧客の工場を直接訪ねて販売する仕組みです。会社はこの直販を、新商品の開発と並ぶ成長の柱に位置づけています。有価証券報告書の経営方針にも「グローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化する」と記されています。有価証券報告書では、付加価値の源泉は商品だという認識のもと、グローバル直販体制を活かして開発・営業部門が連携し、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指すとしています。直販で得た現場の課題が、そのまま次の商品の種になる仕組みです。

海外の重みも増しています。2026年3月期の地域別売上高は、国内が​3,901億円​↑ 前期比4.6%増、海外が​7,792億円(同13.5%増)で、海外が売上高全体の約3分の2を占めました。決算短信では、北中南米とアジアは全体として堅調に推移し、欧州では引き続き慎重さが残るなか一部で持ち直しの動きがあったと説明されています。

利益率5割の内訳

営業利益率​51.0%の土台は、売上総利益率の高さです。2026年3月期の売上原価は​1,986億円で、売上総利益は​9,707億円。売上総利益率は​83.0%に達します。ここから販売費及び一般管理費​3,750億円を引いて、営業利益​5,958億円になります。2027年3月期の中間期は、売上総利益​6,300億円、売上総利益率​85.7%、営業利益率​55.5%と、さらに利益率が上がりました。売上高の伸びに対して原価の伸びが小さい構造が、利益率を押し上げています。

財務も厚い会社です。2026年3月期末の総資産は​3兆6,707億円、純資産は​3兆4,715億円で、自己資本比率は​94.6%です。負債は​1,992億円にとどまります。現金及び現金同等物は​4,513億円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは​4,307億円でした。有利子負債については、決算短信で「残高、利払い額に重要性がないため」キャッシュ・フロー関連指標の記載を省略しているとされています。稼いだ利益がそのまま積み上がる構造です。

人の数字 — 平均年間給与2,178万円

有価証券報告書によると、2026年3月20日現在の提出会社の従業員数は​3,306人、平均年齢は​35.0歳、平均勤続年数は11.3年、平均年間給与は​2,178万円(21,783,259円)でした。前期の​2,039万円から​6.8%上がっています。連結の従業員数は​12,784人です。この平均年間給与は、提出会社(本体)の従業員だけの平均で、連結全体の平均ではありません。基準外賃金及び賞与を含む値であることも、有価証券報告書の注記に明記されています。

少人数で大きな粗利を生む構図も、単体の数字から確かめられます。提出会社の売上総利益は​6,716億円で、提出会社の従業員数​3,306人で割ると、​1人当たり約​2億314万円になります。もちろん、この数字は営業や開発、管理の費用を引く前の粗利を人数で割ったもので、社員​1人が生み出した利益でも、給与に回せる金額でもありません。それでも、平均年間給与​2,178万円が、この​1人当たり粗利の約​10.7%にあたることは、会社の稼ぎ方と人の配分の関係を考える材料になります。提出会社の営業利益は​5,385億円で、連結の営業利益​5,958億円の約9割を本体が稼いでいます。

株式分割と配当

2026年10月29日、会社は中間期決算とあわせて、普通株式​1株を​5株に分割することを決議しました。基準日は2026年11月20日、効力発生日は同年11月21日です。中間配当は​1株​325円(前年同期275円)で、期末配当の予想は分割後の株数で​1株​65円とされています。分割を考慮しない場合の期末配当は​325円、年間配当は​650円となり、2026年3月期の年間配当​550円(前期350円)から実質​100円の増配になる見通しです。​1株当たりの数字は、分割の前後で株数が​5倍になるため、比べるときは分割前後の区別が欠かせません。

業績予想を出さない会社

有価証券報告書の経営方針には、「会社を永続させる」「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考え方が記されています。客観的な経営指標として「売上高」「売上総利益」「営業利益」を注視する一方で、合理的な業績予想や目標を算出することは困難だとしています。2027年3月期の中間期短信にも、通期の業績予想の数値は載っていません。予想ではなく実績の積み上げで判断する会社だと、数字の読み手は受け止める必要があります。

キーエンスの物語は、センサーの物語である前に、売り方と作り方の物語です。代理店を通さない直販で顧客と直接つながり、その接点から得た課題を新商品の開発に生かす。売上総利益率8割超の商品を、少人数の組織で売る。利益率5割は、その仕組みが数字に表れた結果です。

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出典(3件)