厚生労働省が2026年10月30日に公表した一般職業紹介状況によると、2026年9月の有効求人倍率(季節調整値)は​1.19倍で、前月の​1.18倍から0.01ポイント上がった。求職者​1人に対して求人が​1.19件ある計算だ。前年同月の季節調整値は​1.20倍で、1年前と比べると0.01ポイント低い。ただしこの数字は、全国のハローワークに集まった求人と求職だけを数えたもので、職業によって中身は大きく違う。倍率の作られ方から読み解く。

有効求人倍率とは — ハローワークの求人と求職の割り算

有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったものだ。「有効」とは、その月にハローワークで有効だった求人・求職という意味で、新規学卒者を除き、パートタイムを含めて数える。倍率が​1倍ちょうどなら、求職者​1人に求人​1件という計算になる。2026年9月の原数値では、有効求人数が​223万7,453人、有効求職者数が​190万906人で、倍率は​1.18倍だった。

ニュースで大きく扱われるのは季節調整値のほうだ。求人と求職には季節の波があり、月どうしを比べられるよう統計的に調整した値が季節調整値で、2026年9月は​1.19倍だった。原数値と季節調整値は並んで公表されるため、どちらの数字かを確認して読む必要がある。なお季節調整値は、毎年の見直しで過去の値が改定されることがある。季節の波の例としては、年度替わりの時期に求人と求職がともに増える、といった動きがある。

もうひとつ大事な前提がある。この統計が数えるのは、ハローワークに登録された求人と求職だけだという点だ。民間の求人サイトや、会社の採用ページへの直接応募は含まれない。季節調整値の実数で見ると、2026年9月の有効求人数は​228万6,148人、有効求職者数は​191万5,271人だった。求職者には、働きながら転職先を探す人も含まれる。仕事がない人の割合を示す完全失業率とは、別の物差しだ。

1倍を上回るのに、就職は4件に1件

倍率が​1倍を超えていると、「求職すれば仕事が見つかる」ように見える。だが実際の動きは違う。2026年9月(原数値)の新規求職申込件数は​33万9,111件、就職件数は​8万916件で、就職率(対新規求職)は​23.9%だった。新しく求職を申し込んだ人のうち、その月に就職が決まったのは約​4件に​1件にとどまる。

求人側から見ても同じだ。新規求人数​77万7,944人に対して、充足率は​10.4%だった。倍率は「在庫」どうしの比率で、希望する職種・場所・条件が合わなければ成立しない。有効求人の中には長く募集が続いている求人も含まれており、倍率の高さと就職のしやすさは同じではない。

職業別では0.29倍から6.80倍まで開く

職業別(パートタイムを除く常用、原数値)で見ると、全体の​1.18倍という数字は平均にすぎないことがわかる。保安の職業は​6.80倍(有効求人5万6,432人に対し求職8,296人)、建設・採掘は​5.76倍、介護サービスは​3.54倍(求人10万6,988人、求職3万211人)と、担い手の不足が数字に出ている。

反対に、事務の職業は​0.38倍で、一般事務に限ると​0.29倍(求人7万4,230人に対し求職25万4,639人)しかない。専門的・技術的職業は​1.90倍だが、その中でも建築・土木・測量技術者は​6.90倍と高い。「人手不足」と「買い手市場」は、職業ごとに同時に起きている。同じ「専門職」というくくりでも、職種によって需給はまったく違う。

正社員倍率1.01倍の注記を読む

同じ公表資料には、正社員の有効求人倍率も載っている。2026年9月(季節調整値)は​1.01倍で、前月の​1.00倍からわずかに上がった。ただし厚生労働省は、この数字には注記を付けている。分母の「パートタイムを除く常用の有効求職者数」には、派遣社員や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な意味での正社員の倍率より低く出るというものだ。見出しの数字だけでなく、こうした注記まで読むと、統計の性格が見えてくる。

新規求人倍率という数字もある。新しく出た求人と新しく申し込んだ求職の比率で、2026年9月(季節調整値)は​2.19倍と、有効求人倍率より高い。景気の動きに敏感な「フローの数字」として、月ごとの変化を見るのに向いている。有効求人倍率が蓄積の数字、新規求人倍率がその月の勢いの数字、と分けると読みやすい。

地域と産業で見る — 福井・山梨1.74倍、大阪0.96倍

都道府県別(季節調整値、就業地別)では、最も高い福井県と山梨県が​1.74倍、最も低い大阪府が​0.96倍だった。受理地別では東京都の​1.71倍が最も高く、神奈川県の​0.83倍が最も低い。同じ月でも、働く場所と数え方によって倍率は大きく違う。産業別の新規求人(原数値)では、医療・福祉が​20万8,502人と最も多く、前年同月比で​1.7%増えた。製造業は​8万2,006人で同​8.2%増えた一方、卸売業・小売業は​8万5,957人で同​6.3%減っている。サービス業(他に分類されないもの)は​11万1,408人で同​4.9%増、情報通信業は​2万1,921人で同​5.9%増えた。反対に宿泊業・飲食サービス業は​6万974人で同​6.3%減っている。建設業の新規求人は​7万2,515人だった。

なお、新規求人の約​63%は従業員​29人以下の事業所からのものだ(29人以下が49万2,551人)。求人の中心は大企業ではなく中小の事業所にある、というのも公表資料から読み取れる事実だ。ハローワークの求人は、地域の中小企業の採用活動を映している。

「倍率が高い=良い求人」ではない

倍率が高い職業や地域には、人が集まりにくい理由がある場合もある。夜勤や休日の少なさ、資格の要否、賃金の水準といった条件は、倍率には表れない。たとえば介護サービスの​3.54倍は、必要とされる仕事に担い手が足りないという、社会の側の事情を示す数字でもある。倍率は「その仕事にどれだけの人が手を挙げているか」の温度計で、仕事の良し悪しを測る物差しではない。この区別を持っておくと、統計に振り回されずに済む。

倍率を会社選びに使うときの注意

年度平均で見ると、有効求人倍率(原数値)は令和5年度の​1.29倍から、令和6年度​1.25倍、令和7年度​1.20倍と、緩やかに下がってきた。​1.19倍という水準は、求人が求職を上回る状態が続いているものの、勢いは落ち着きつつある局面だ。月ごとの公表値は速報性が高い反面、1回の上下だけで景気の転換と決めつけることはできない。

会社選びでこの統計を使うなら、全国の平均ではなく、自分の志望する職業と地域の倍率を見ることだ。倍率の高い職業は、未経験からの採用や条件交渉の余地が相対的に大きい一方、離職率の高さなど別の理由で求人が多い場合もある。倍率は入口の情報で、最後は求人票の中身と会社の情報で確かめる。その順番を守れば、​1.19倍という数字は役に立つ。公表資料は毎月、厚生労働省から出る。​1か月の上下に一喜一憂するより、年度平均のような長い物差しと、職業別・地域別の内訳を一緒に見るほうが、実態に近づける。

出典(3件)