日本の上場株式は、原則として​100株単位で売買されます。つまり「株価×100」が、その会社の株主になるための最低限の金額、いわば入場料です。2026年11月9日の終値で計算すると、ファーストリテイリング(ユニクロの運営会社)は​808万1,000円、NTTは​1万6,520円。同じプライム市場の銘柄でも、入場料には約​490倍の開きがあります。

3,639社の入場料はいくらか

100株を買うのに必要な金額の分布(社数、2026年11月9日終値、当サイト算出)
10万円未満1,351社
10万〜20万円未満1,024社
20万〜30万円未満583社
30万〜50万円未満460社
50万〜100万円未満175社
100万円以上46社
グラフの数値をテキストで見る(6件)
  • 10万円未満 — ​1,351社
  • 10万円以上20万円未満 — ​1,024社
  • 20万円以上30万円未満 — ​583社
  • 30万円以上50万円未満 — ​460社
  • 50万円以上100万円未満 — ​175社
  • 100万円以上 — ​46社

当サイト掲載で株価がわかる​3,639社のうち、約3分の2にあたる​2,375社は​20万円未満で買えます。中央値は​13万9,000円でした。一方、​50万円以上の会社は​221社あり、そのうち​46社は​100万円を超えます。

入場料が高い会社ランキング

100株の購入金額が高い会社(万円、2026年11月9日終値×100株)
ファーストリテイリング808万1,000円
キーエンス715万8,000円
SMC576万4,000円
ディスコ424万3,000円
MARUWA408万8,000円
光通信373万4,000円
レーザーテック324万8,000円
グラフの数値をテキストで見る(7件)
  • ファーストリテイリング — 株価​8万810円×​100株=​808万1,000円
  • キーエンス — ​7万1,580円×​100株=​715万8,000円
  • SMC — ​5万7,640円×​100株=​576万4,000円
  • ディスコ — ​4万2,430円×​100株=​424万3,000円
  • MARUWA — ​4万880円×​100株=​408万8,000円
  • 光通信 — ​3万7,340円×​100株=​373万4,000円
  • レーザーテック — ​3万2,480円×​100株=​324万8,000円

よく名前を聞く会社では、任天堂が​86万600円、東京エレクトロンが​84万9,200円と​50万円を超え、ソニーグループは​42万9,700円、トヨタ自動車は​34万9,100円でした。株価の水準は、会社の大きさや業績の良し悪しを直接示すものではありません。発行している株数が少ないほど​1株の値段は高くなるため、入場料の差は「何株に分けているか」の差でもあります。

東証の目安は「50万円未満」

東京証券取引所は、望ましい投資単位の水準として​50万円未満を明示しています。この水準以上で売買されている会社には、事業年度が終わってから​3か月以内に、投資単位を引き下げるための考え方や方針を開示することを求めています。さらに東証は2022年10月、投資単位が​50万円以上の会社に引下げの検討を要請しました。

2026年7月28日には、6月30日時点で投資単位が​50万円以上の約​270社に対し、株式分割の検討を改めて要請しています。東証の資料によると、2022年10月の要請以降、2026年6月末までに延べ約​760社が株式分割を決議し、直近1年に分割を決議した​276社では約7割が​10万円台まで引き下げました。個人投資家からは「​10万円台までの引下げを期待する声が多い」とも記されています。東証は「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」を設け、2026年10月以降に議論を進めています。

NTTは「下限」まで割り込んだ

入場料が最も低い大型株の一つがNTTです。NTTは2023年7月1日を効力発生日として、​1株を​25株に分割しました。当時の発表文には、分割の目的として投資単位あたりの金額を下げて投資しやすくすることが書かれ、そのうえで、東証が明示していた望ましい投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を外れることになる、と記されていました。上限だけでなく下限があった目安を、自ら下回る判断をしたわけです。2026年11月9日の終値では、​100株​1万6,520円で株主になれます。

株式分割で変わること・変わらないこと

まとめると、(1) 株価×100が株主になるための最低金額、(2) 当サイト掲載の​3,639社の中央値は​13万9,000円、​50万円以上は​221社、(3) 東証は​50万円未満を目安とし、2026年7月にも株式分割を再要請、(4) 分割は会社の価値を変えず、入口の金額を変える仕組み、の4点です。株価の高い安いは、会社の価値の大小ではなく「入口の広さ」として読んでみてください。

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出典(6件)

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