日本の上場株式は、原則として100株単位で売買されます。つまり「株価×100」が、その会社の株主になるための最低限の金額、いわば入場料です。2026年11月9日の終値で計算すると、ファーストリテイリング(ユニクロの運営会社)は808万1,000円、NTTは1万6,520円。同じプライム市場の銘柄でも、入場料には約490倍の開きがあります。
3,639社の 入場料は いくらか
グラフの数値をテキストで見る(6件)
- 10万円未満 — 1,351社
- 10万円以上20万円未満 — 1,024社
- 20万円以上30万円未満 — 583社
- 30万円以上50万円未満 — 460社
- 50万円以上100万円未満 — 175社
- 100万円以上 — 46社
当サイト掲載で株価がわかる3,639社のうち、約3分の2にあたる2,375社は20万円未満で買えます。中央値は13万9,000円でした。一方、50万円以上の会社は221社あり、そのうち46社は100万円を超えます。
入場料が 高い会社ランキング
グラフの数値をテキストで見る(7件)
- ファーストリテイリング — 株価8万810円×100株=808万1,000円
- キーエンス — 7万1,580円×100株=715万8,000円
- SMC — 5万7,640円×100株=576万4,000円
- ディスコ — 4万2,430円×100株=424万3,000円
- MARUWA — 4万880円×100株=408万8,000円
- 光通信 — 3万7,340円×100株=373万4,000円
- レーザーテック — 3万2,480円×100株=324万8,000円
よく名前を聞く会社では、任天堂が86万600円、東京エレクトロンが84万9,200円と50万円を超え、ソニーグループは42万9,700円、トヨタ自動車は34万9,100円でした。株価の水準は、会社の大きさや業績の良し悪しを直接示すものではありません。発行している株数が少ないほど1株の値段は高くなるため、入場料の差は「何株に分けているか」の差でもあります。
東証の 目安は 「50万円未満」
東京証券取引所は、望ましい投資単位の水準として50万円未満を明示しています。この水準以上で売買されている会社には、事業年度が終わってから3か月以内に、投資単位を引き下げるための考え方や方針を開示することを求めています。さらに東証は2022年10月、投資単位が50万円以上の会社に引下げの検討を要請しました。
2026年7月28日には、6月30日時点で投資単位が50万円以上の約270社に対し、株式分割の検討を改めて要請しています。東証の資料によると、2022年10月の要請以降、2026年6月末までに延べ約760社が株式分割を決議し、直近1年に分割を決議した276社では約7割が10万円台まで引き下げました。個人投資家からは「10万円台までの引下げを期待する声が多い」とも記されています。東証は「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」を設け、2026年10月以降に議論を進めています。
NTTは 「下限」まで 割り込んだ
入場料が最も低い大型株の一つがNTTです。NTTは2023年7月1日を効力発生日として、1株を25株に分割しました。当時の発表文には、分割の目的として投資単位あたりの金額を下げて投資しやすくすることが書かれ、そのうえで、東証が明示していた望ましい投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を外れることになる、と記されていました。上限だけでなく下限があった目安を、自ら下回る判断をしたわけです。2026年11月9日の終値では、100株1万6,520円で株主になれます。
株式分割で 変わる こと・変わらない こと
- 会社の価値は変わらない:1株を10株に分ければ、株価は理論上10分の1になり、株数は10倍になります。時価総額は分割の前後で変わりません。
- 1株あたりの数字は調整される:1株あたり配当や1株あたり利益も、分割比率に合わせて小さくなります。分割前と比べるときは、調整後の数字で見ます。
- 高いままの理由は会社ごと:50万円以上の会社には引下げの考え方の開示が求められているため、分割しない理由や予定は各社の開示で確認できます。
- 100株より少なく買う方法もある:証券会社によっては、1株単位で買える単元未満株のサービスがあります。議決権がないなど、100株で持つ場合とは扱いが違う点に注意が必要です。
まとめると、(1) 株価×100が株主になるための最低金額、(2) 当サイト掲載の3,639社の中央値は13万9,000円、50万円以上は221社、(3) 東証は50万円未満を目安とし、2026年7月にも株式分割を再要請、(4) 分割は会社の価値を変えず、入口の金額を変える仕組み、の4点です。株価の高い安いは、会社の価値の大小ではなく「入口の広さ」として読んでみてください。
関連する企業(8社)
出典(6件)
- 日本取引所グループ「投資単位の引下げ」(望ましい投資単位の水準と開示) (2026/11/17確認)
- 日本取引所グループ 記者会見資料(2026年7月28日、投資単位の引下げに向けた株式分割の再要請) (2026/11/17確認)
- NTT ニュースリリース(株式分割について、2023年5月12日) (2026/11/17確認)
- 株価:Yahoo Finance 終値(2026年11月9日、ファーストリテイリング 9983.T) (2026/11/17確認)
- 株価:Yahoo Finance 終値(2026年11月9日、キーエンス 6861.T) (2026/11/17確認)
- 株価:Yahoo Finance 終値(2026年11月9日、NTT 9432.T) (2026/11/17確認)
参考リンク(姉妹サイト)
- 投資・お金の動画で学ぶ(manapick) — 株式投資とお金の基礎を動画で学ぶ