厚生労働省は2026年7月31日、令和7年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。常用労働者10人以上の民営企業6,000社を対象に、3,077社から回答を得た調査で、2025年10月1日現在の状況を調べたものです。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.8%で、前回の13.1%から0.7ポイント上がりました。管理職100人のうち女性は14人に満たない水準ですが、数字の中身を見ると、役職・規模・産業で大きな違いがあります。
役職が 上がる ほど、 女性は減る
役職別に見ると、女性の割合は役員で21.0%、部長相当職で9.2%、課長相当職で13.2%、係長相当職で20.9%となっています。課長相当職以上の13.8%という数字は、係長相当職まで含めると16.2%になります。つまり「管理職の女性は13.8%」というときの「管理職」は、課長相当職以上(役員を含む)という範囲を指しています。どこまでを管理職に数えるかで数字は変わるため、まず分母の範囲を確認するのが読み方の出発点です。
「いる 企業」と 「人数の 割合」は 別の数字
同じ調査には、もうひとつの見方があります。課長相当職以上の女性管理職がいる企業は54.1%で、半数を超えています。役職別では、女性の部長相当職がいる企業は14.7%、課長相当職がいる企業は23.0%です。女性の管理職が「いる企業」は半数を超えるのに、管理職全体に占める女性の「人数の割合」は13.8%にとどまる。この違いは、女性の管理職が1人いる企業と、何人もいる企業が混ざっているためです。企業単位の割合と、人数単位の割合を混同しないことが大切です。
この違いは、大企業でいっそうはっきりします。従業員5,000人以上の企業では、女性の課長相当職がいる企業は94.8%、部長相当職がいる企業は76.2%に上ります。ほとんどの大企業に女性の管理職はいるのです。しかし人数の割合で見ると、5,000人以上の企業の課長相当職以上に占める女性は9.3%にとどまります。「いるかいないか」と「どれだけの割合か」は、別の問いです。
規模の 逆転 — 小さな 会社ほど 割合が高い
企業規模別に人数の割合を見ると、意外な形になります。課長相当職以上に占める女性は、10〜29人の企業で22.2%と最も高く、30〜99人で15.1%、100人以上の各区分では9〜10%台に並び、5,000人以上では9.3%です。部長相当職では、10〜29人の16.7%に対して5,000人以上は4.8%で、3倍以上の開きがあります。規模が大きくなるほど管理職のポストが多く、女性の登用が追いついていない構図がうかがえます。もっとも、小さな企業では管理職の人数自体が少なく、1人の増減で割合が大きく動く点には注意が必要です。
産業の差 — 医療・ 福祉は 53.6%、 製造業は 9.7%
産業別に見ると、課長相当職以上に占める女性は「医療、福祉」が53.6%で突出して高く、「教育、学習支援業」21.3%、「生活関連サービス業、娯楽業」20.1%が続きます。低い側には「電気・ガス・熱供給・水道業」5.6%、「鉱業、採石業、砂利採取業」8.7%、「建設業」9.1%、「運輸業、郵便業」9.4%、「製造業」9.7%が並びます。女性の働き手が多い産業ほど管理職の女性も多い、という素直な関係が見えます。背景には、正社員・正職員に占める女性の割合そのものの差があります。同じ調査で、正社員に占める女性は28.6%で、職種別では総合職23.8%、一般職33.6%となっています。管理職の手前にいる層の男女比が、上の数字にも映っています。女性の正社員に占める総合職の割合は41.0%で、平成28年度にこの項目が加わって以来、はじめて一般職の40.1%を上回りました。
長期の 変化 — 16年で ほぼ倍に
長い目で見ると、数字は着実に上がっています。企業規模30人以上の数字で比べると、課長相当職以上に占める女性は平成21年度の6.3%から令和7年度は11.5%へ、ほぼ倍になりました。部長相当職は3.1%から7.3%へ、課長相当職は5.0%から12.5%へ、係長相当職は11.1%から20.4%へ上がっています。平成21年度以降、調査対象は30人以上の企業から10人以上の企業へ広がっているため、長期の比較は30人以上に絞った数字で行うのが筋です。この調査の長期推移表は、そのために30人以上の数字を載せています。
昇進者の 数字 — 在職者より 高い16.4%
これからの変化を占う手がかりが、昇進者の数字です。2024年10月から2025年9月の1年間に新たに役職についた人に占める女性の割合は、課長相当職以上で16.4%、係長相当職以上で20.6%でした。在職者の割合(課長相当職以上13.8%)を上回っています。役職別では、部長相当職への昇進者に占める女性は11.5%(在職者は9.2%)、課長相当職へは17.7%(同13.2%)、係長相当職へは27.4%(同20.9%)です。新たに就く人のほうが女性の比率が高いため、この流れが続けば在職者の割合も少しずつ上がる計算になります。もっとも、昇進者がいた企業自体が少なく、課長相当職以上への女性昇進者がいた企業は10.6%にとどまる点も見ておく必要があります。企業規模別に見ると、課長相当職以上への女性昇進者割合は5,000人以上で14.5%、10〜29人で23.5%と、こちらも小さな会社のほうが高い数字になっています。
2026年 4月から 変わる 公表の 義務 — 同じ 名前でも 定義が違う
この数字を読むうえで、もうひとつ押さえておきたいのが、2026年4月1日に施行された改正女性活躍推進法です。男女間賃金差異の公表義務が従業員101人以上の企業に広がるとともに、女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。求職者が企業の公表値を見る機会は、これから増えていきます。これまで301人以上の企業にだけ義務付けられていた男女間賃金差異の公表が広がり、女性管理職比率は新たに必須項目に加わりました。
ただし注意点があります。改正法でいう「女性管理職比率」の「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計です。調査の「課長相当職以上(役員を含む)」とは、役員の扱いが違います。同じ「女性管理職比率」という名前でも、分母の範囲が違えば数字はそのまま比べられません。企業が公表する数字を見るときは、役員を含むかどうかを確認するのが読み方の基本です。
数字を 読むときの チェックポイント
- 「管理職」の範囲 — 課長相当職以上か、係長相当職以上か。役員を含むかどうかで数字は変わる。
- 「いる企業」と「人数の割合」の違い — 女性の管理職がいる企業は54.1%でも、人数の割合は13.8%。別の問いとして読む。
- 企業規模と産業 — 5,000人以上の9.3%と10〜29人の22.2%では、同じ数字でも意味が違う。産業の女性比率もあわせて見る。
- 在職者と昇進者 — 在職者の13.8%に対して昇進者は16.4%。流れを見るには昇進者の数字も確認する。
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出典(3件)
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査 企業調査 結果概要」(2026年7月31日公表) (2026/11/22確認)
- 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査結果のポイント(概要)」(2026年7月31日公表) (2026/11/22確認)
- 厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました! 2026(令和8)年4月1日施行」 (2026/11/22確認)