2026年7月1日、民間企業の障がい者法定雇用率が​2.5%から​2.7%へ引き上げられた。雇用義務の対象も、常用労働者​40人以上から​37.5人以上へ広がった。ところが厚生労働省が2025年12月に公表した最新の集計では、民間企業の実雇用率は​2.41%にとどまり、法定雇用率を達成した企業は​46.0%と半数に届いていない。法定の数字と現実の数字は、なぜこれほど食い違うのか。人数の数え方と達成率の内訳から、障がい者雇用率の読み方を整理する。

法定雇用率と実雇用率は、別の数字

法定雇用率は、企業に求められる障害者の雇用の割合だ。2026年7月からは​2.7%になった。一方の実雇用率は、実際に雇用されている障害者の割合で、最新の集計(令和7年6月1日現在)では​2.41%だった。雇用障害者数は​70万4,610.0人で、前年より​2万7,148.5人(4.0%)増え、22年連続で過去最多を更新した。実雇用率も14年連続で過去最高だが、前年と同率にとどまった。人数は増え続けているのに、割合は横ばい。法定雇用率が上がるペースに、実際の雇用が追いついていない構図だ。

法定雇用率は段階的に上がってきた。平成24年までは​1.8%、平成25年から​2.0%、平成30年から​2.2%、令和3年から​2.3%、令和6年4月から​2.5%、そして令和8年7月から​2.7%だ。雇用義務の対象となる企業の範囲も、​56人以上から​50人以上、​45.5人以上、​43.5人以上、​40人以上へと広がり、今回は​37.5人以上になった。物差しが上がるたびに、達成のハードルも上がってきた。

法定雇用率を達成した企業の割合は​46.0%で、前年と同率だった。対象となった​120,467社のうち、達成したのは​55,434社にとどまる。半数以上の企業が、法律の求める水準に達していない。なお、国の機関の実雇用率は​3.04%、都道府県は​3.03%、市町村は​2.69%で、いずれも民間企業の​2.41%を上回っている。人数の過去最多と達成率の頭打ちは、別の話として読む必要がある。

「70万4,610人」は、実人数ではない

集計の「雇用障害者数」は、制度上の数え方による人数で、実際に働いている人の数とは違う。厚生労働省の総括表によると、実人数は​60万1,264人。算定人数の​70万4,610人との差は、重度障害者を​2人分と数えるダブルカウントや、短時間労働者の扱いから生まれる。

数え方のルールはこうだ。重度の身体障害者と重度の知的障害者は、​1人を​2人分として数える。週20時間以上30時間未満の短時間労働者は原則​0.5人分だが、精神障害者の短時間労働者は​1人分として数える。週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者は​0.5人分だ。手帳を持っていない場合や、週の所定労働時間が10時間未満の場合は、雇用していてもカウントの対象にならない。同じ「​1人」でも、制度上の重みは最大で​4倍違う。

障害の種類別では、身体障害者が​37万3,914.5人(前年比1.3%増)、知的障害者が​16万2,153.5人(同2.8%増)、精神障害者が​16万8,542.0人(同11.8%増)で、いずれも前年より増えた。特に精神障害者の伸び率が大きい。企業に求められる人数の計算にも切り捨てが入る。常用労働者​100人の企業では、​100人×​2.7%=​2.7人となり、​1人未満を切り捨てて​2人。​150人規模なら​4人(150人×2.7%=4.05人→4人)だ。​37.5人以上​40人未満の企業は、今回の引き上げで新たに義務の対象になり、少なくとも​1人の雇用が求められる。

「​70万人」という数字を見るときは、実人数もあわせて見たい。制度上の人数は、重度障害者のダブルカウントなどを含むため、実際に働いている人の数より多くなる。雇用の広がりを見るには算定人数、働く人の実態を見るには実人数と、2つの数字を使い分けるのが読み方のコツだ。

達成率は、規模と業種で分かれる

実雇用率を企業規模別に見ると、差ははっきりしている。​40人以上​100人未満で​1.94%、​100人以上​300人未満で​2.18%、​300人以上​500人未満で​2.27%、​500人以上​1,000人未満で​2.41%、​1,000人以上で​2.69%だ。法定雇用率(当時2.5%)を上回っているのは、​1,000人以上規模の企業だけになる。達成企業の割合も、​1,000人以上では​57.5%だが、​300人以上​500人未満では​40.3%にとどまる。

未達成の企業​65,033社の内訳も見ておきたい。不足数が​0.5人または​1人の企業が​64.0%を占め、障害者を​1人も雇用していない企業は​3万7,262社で、未達成企業の​57.3%にのぼる。達成まであと​1人という企業が多い一方で、雇用がゼロの企業も多い。産業別では「農、林、漁業」以外のすべての業種で、雇用されている障害者の数が前年より増えた。実雇用率では、医療・福祉が​3.02%、電気・ガス・熱供給・水道業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業が​2.54%と、法定雇用率を上回っている。

特例子会社も、数字を読み解く鍵になる。障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立して認定を受けると、その子会社で雇用した障害者を親会社の実雇用率に算入できる制度で、令和7年6月1日現在で​631社(前年より17社増)が認定を受け、​5万3,710.5人を雇用している。その内訳は身体障害者​1万2,920.0人、知的障害者​2万6,739.5人、精神障害者​1万4,051.0人だ。なお、2025年4月には除外率が一律10ポイント引き下げられ、算定の基礎となる労働者数が増えたことも、達成率の動きに影響している。

会社選びで見るポイント

2026年7月の引き上げを反映した全国の集計が公表されるのは、集計の基準日が毎年6月1日のため、翌年分からになる。​2.7%の物差しで測り直すと、達成企業の割合は​2.5%基準の​46.0%より下がる方向だ。次の公表で見るべきは、実雇用率が​2.41%からどれだけ動いたかと、達成率がどこまで下がるかの2点になる。

未達成の企業に何が起きるかも知っておきたい。常用労働者​100人を超える企業では、不足​1人あたり月​5万円の障害者雇用納付金を納めなければならない。ハローワークの助言・指導を経ても改善せず、雇入れ計画の適正な実施について勧告を受けても改善が見られない場合は、厚生労働省によって企業名が公表されることもある。

法定雇用率は今後もさらに引き上げが検討される見通しで、厚生労働省の審議会では、雇用数だけでなく職場への定着や活躍の質の確保に向けた議論も続いている。物差しが上がり続ける以上、企業に求められるのは、人数をそろえることだけでなく、雇った人が働き続けられる職場を作ることだ。

就職や転職で会社を見るときは、厚生労働省の集計で全体像をつかんだうえで、個別の会社についてはサステナビリティレポートや統合報告書の開示を見るのが筋だ。達成しているかどうかだけでなく、特例子会社の有無や、未達成の場合の不足人数まで開示しているか。法定雇用率​2.7%はあくまで物差しで、会社の取り組みは数字の内訳に表れる。

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出典(4件)